理想国家日本の条件 自立国家日本　日本の誇りを取り戻そう！　桜 咲久也

北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、国連総会で日米が強い対応を打ち出したところ、北朝鮮側は
「超強硬対応を検討する」としている。まさにチキンレースだ。
トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と名指し、米国や同盟国を攻撃する
事態になれば、他の選択の余地はなく、「北朝鮮は完全に破壊される」とも言った。

　これに対し正恩氏が声明を出した。同氏が声明を出すこと自体が異例だが、
「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」としたという流れだ。

　「慎重に考慮」という表現には、まだ最終段階でないことを感じさせるが、これでチキンレースは
また一歩進んだ。特に、正恩氏は声明の最後で「行動で見せる」と述べているので、さらに
核・ミサイル開発を進めるのは確実である。北朝鮮は独裁国家なので、誰も正恩氏に意見を言える人はいない。
言われたとおりに実行するだけだ。

　一方、米国でトランプ氏に意見を言える人は、長女のイバンカ氏ら多くの人がいるが、もはやトランプ氏も
引き下がれない段階まできている。トランプ氏は大統領選中にも、「これまでの米国の対北政策が対話重視
だった結果、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与えただけだ」とし、「各国の北朝鮮支援も核・ミサイル開発に
手を貸しただけに終わった」と批判していた。

　米国はこれまで多くの戦争に関わってきた歴史がある。最近の国際紛争では、米国が関与していないものを
探すのが難しいほどだ。しかも、強大な軍事力があるので、事件を「でっち上げ」してでも戦争の口実にする国だ。

　ベトナム戦争でのトンキン湾事件はその典型例だ。イラク戦争での大量破壊兵器も事実ではなかった。
また、米国発の話ではないが、湾岸戦争でも米政府が引用した「ナイラ証言」は、クウェートの広報戦略だった。

筆者は、こうした謀略まがいの事象を肯定するものでないが、戦争の口実はいくらでも作れるのが歴史の教訓で
あると思っている。米国はそうした戦略に基づき行動してきた国であることは良くも悪くも事実だ。

　筆者は、先日の北朝鮮の水爆実験が既に米国のレッドラインを越えてしまったと思っている。
こうした米国の感触について、世界で一番早く分かる人物の一人が安倍晋三首相だろう。

　国連事務総長主催の昼食会が開かれたが、トランプ氏は事前に「シンゾウの隣の席にしてほしい。
そうでなければ昼食会には出席しない」と国連事務局に伝えたという。

　初の日米首脳会談でもトランプ氏は安倍首相と２０秒近く握手したり、ゴルフを１・５ラウンドもプレーした仲だ。
最近でも、電話連絡を１日に何回もしているようだ。

　そうした間柄なので、安倍首相は、トランプ氏の今後の行動が読めているだろう。
そう考えると、今回の解散総選挙は、いずれ米国が行動に出ることを示唆しているのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）