九州電力玄海原発＝佐賀県玄海町

希望の党は、絶望の党と変えたら？無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。【衆院解散】 希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」　電力会社の株価急落

2017.9.29 21:21http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290084-n1.html

【衆院解散】
希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」　電力会社の株価急落

小池百合子東京都知事が率いる希望の党が、衆院選で「２０３０年までの原発ゼロ」を掲げることに、九州の電力関係者や、原発が立地する自治体から批判の声がわき起こる。原発ゼロは代替の化石燃料輸入による電気料金の高騰や、二酸化炭素排出量の増加など多くの課題がある。無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。

　「唐突感があり、票目当てとしか思えない。東京が日本で一番、エネルギーを使っている。電力の安定供給をどう考えているのか」

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は憤った。

　東京電力福島第１原発の事故以降、選挙の度に、原発が争点化されてきた。岸本氏は「もう乗り越える時期にきている。原発と代替エネルギーの長所、短所を理解し、冷静な議論をしないといけない」と語った。

　玄海原発３、４号機は、来年１月以降、約６年ぶりの再稼働を予定する。

　再稼働に向け、佐賀県と県内２０の自治体は、安全性や必要性について議論を積み重ねてきた。その経緯を踏まえ、今年４月、山口祥義知事は「エネルギー自給の観点で考えると、現時点では一定程度、原子力に頼らざるを得ない」として、再稼働に同意を表明した。

玄海原発の再稼働で、地元では雇用や経済の安定に期待が高まる。

　小池氏の主張は、こうした地元の思いや議論の積み重ねを「リセット」することになる。

株価急落

　「また原発ゼロか…」。九電幹部はため息をついた。

　九電は、玄海原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策に、計約６千億円を投じ、安全性を高め、再稼働の手続きを慎重に進めた。平成２７年に川内１、２号機が再稼働し、九州の電力需給は綱渡り状態から脱した。

　九電の経営も改善し、設備投資や寄付を通じて、九州の経済に、少しずつお金が回るようになった。

　しかし、希望の党が躍進すれば、原発への逆風が再び強まる。

　希望の党への民進党合流が決まった２８日、九電や関西電力など、電力会社の株価は急降下した。希望の党が、一定の議席を獲得するとの見立てからだ。

　小池氏は２８日午後、日本記者クラブで記者会見し「２０３０年までに原発ゼロにもっていく工程を、検討したい」と主張した。

　だが、工程を示すことが難しいのは、これまでの経緯が証明している。

　平成２４年９月、民主党の野田佳彦首相は、支持率回復を狙い、２０３０年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定しようとした。だが、脱原発によって電気料金が２倍以上になるとの試算もあり、断念した。

民進党の蓮舫前代表は、今年３月の党大会に向け、原発ゼロの達成目標時期を「２０３０年代」から「２０３０年」へ前倒ししようとした。しかし、党内から「電力料金の高騰などへの対策なしには無責任」などと慎重論が出た。支持団体の連合との調整も難航し、断念した。

　日本経済にダメージを与えずに、原発ゼロを実現するのは難しい。

　自民党は、依存度は低減しつつも、原発を電力安定供給の重要なベースロード電源と位置づける。

　小池氏は、自民党総務会長だった２３年７月の党機関紙で、こう訴えた。

　「菅（直人）総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。わが党は、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます」

　総合的な視点なしに、原発ゼロを訴えるのは、選挙に勝つための、人気取りでしかない。（高瀬真由子）

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