大前研一のニュースのポイント

22日、自民党の津島雄二税制調査会長は、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにした。

また麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べた。

麻生首相の見解を聞いて、私が提唱している「心理経済学」に近い発想だと感じた人も多いようだが、私自身は「似て非なる」考え方だと感じている。

私は住宅取得や自動車購入など条件をつけずに相続・贈与税の免除を進めるべきだと思う。

というのは、相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせること自体が重要だからだ。

若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使ってくれるだろう。

だから、数年間限定で構わないので特に条件などは設けずに「相続・贈与税」の免除を実施するのが最も効果的だと思う。

また、根本的に税制度を公平かつ中立なものにするという意味においても、私は相続・贈与税をゼロにするべきだと考えている。

その代わりに、固定資産税のように資産価値そのものに課税にすれば良いと思う。

これは、固定資産であれ金融資産であれ、「資産」を持っている人に課税するという考え方だ。

例えば、現在は金融資産への課税では、利子など保有資産から生じる所得に対してのみ課税されるが、金融資産を１千万円保有しているなら、その１％に当たる10万円を課税対象にするのだ。

相続や贈与が行われる場合にも、相続や贈与に対して課税するのではなく、「資産」を受け継いだ人が税金を支払うことにする。

かつて西武鉄道グループの元オーナー・堤義明氏が、日本中で43兆円分の土地を保有していた時代があった。

しかし43兆円分の資産を保有していても、それは課税対象ではなかったため税金はゼロだった。私には公平な課税制度とは思えない。

例えば、43兆円の資産に対して１％を税金対象とし、納税額は4300億円。もしそれを支払いたくないなら土地を手放してください、という方が余程公平で中立だろう。

そもそも、創意工夫をすると税金を払わないで済む方法があるということ自体、税制度としておかしな話だと思う。

今、自民党の中で議論されている景気刺激策では、考えるべきポイントが間違っている。

年配の人がいち早く資産そのものを若い世代に渡し、同時に資産をどのようにマネージしていくかを教えるという構造が理想だ。

それを作り出すために何をするべきかという点について、心理経済学の立場からアプローチして欲しい。

そして根本的に税制度として重要なポイントは何なのか、という点についても考え直してもらいたいところだ。