午後のアダージォ

　　2024å¹´08月24æ—¥ 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL 

　現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで、すでに残り4カ月を切っている。

　そんな中、警察庁が法令上の「本人確認書類」から「健康保険証等」を削除する方針を示し、動揺する声が出ている。

　健康保険証はこれまで、新規の口座開設やクレジットカード発行の申請などの本人確認書類として活用されてきたが、警察庁は「犯罪収益移転防止法」の施行規則7条を改正し、健康保険証に係る規定を削除するという。

　とはいえ、マイナカードを保有していない人も多数いる。このため、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けるほか、カードを持たない人に発行される「資格確認書」を使えるように改正する方針だ。

■マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまる

　全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまり、9割近くが利用していない。一本化される12月2日以降のドタバタぶりが今から目に見えるようだ。SNS上でもこんな不安の声が出ている。

《他人の情報がひも付けされるトラブルは片付いたのか？その説明がないまま現行の保険証を廃止するのか》

《大前提が崩れている。マイナカードの取得は任意だったはずでしょ。これじゃあ任意じゃなくて強制だろ》

《マイナ保険証の利用率が低いのは利便性が悪いからではないのだろうか。その点は考えないのか？》

　そもそも、健康保険証の廃止を唐突に打ち出したのは河野太郎デジタル担当相（61）だった。2022å¹´10月のことだ。河野大臣はその後、マイナ保険証を利用できない医療機関について、政府窓口に“通報”するよう求める書面を自民党国会議員に配布していたことが発覚。国会でも問題視されたが、強権ぶりを発揮した河野氏が9月末の自民党総裁選で有力候補などと報じられているのだから恐ろしい。

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