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DXの今とこれから ～『DOORS』が残した“DX成功のための10のTips”～【前編】

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ブレインパッドは2020年2月19日（水）に、創業来初の大型カンファレンスとなる「DOORS-BrainPad DX Conference-」を開催しました。
本レポートは、当日の講演より「DX成功のための10のTips」を前後編にてお届けします。


こんにちは。ブレインパッド広報です。
本ブログでは、2020年2月19日（水）に開催した、「DOORS-BrainPad DX Conference-」の事後レポートとして、前編のTips1～Tips4をご紹介します。

このカンファレンスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）にどう取り組んでいけば良いのか悩みを持つ企業の皆さまに向けて、各業界の最新の取り組みや成功事例に触れていただく「扉」となることを願い開催しました。
当日の来場者は300名を超え、日経BP、東洋経済新報社をはじめ、20名のメディア記者が来場する注目度の高いイベントとなりました。



<目次＞

― 前 編 ―　― 後 編 ―


【Tips1】DXで海外に遅れをとる日本企業の課題と対処法


Keynote1:データビジネスを通じて感じたデータの可能性とブレインパッドの今後の展望
株式会社ブレインパッド 代表取締役社長 草野 隆史


カンファレンスの幕開けは、当社代表取締役社長の草野が、日本におけるDXの位置付けと、日本がDXで目指すべき世界について語りました。

草野は、GAFAをはじめ、ITやデータをビジネスに活かす企業が大きな成長を遂げている海外に比して、日本が後れを取っている現状について解説。
「減りゆく労働人口をふまえビジネス革新が求められている今こそ、データ活用で日本を元気にしたい」と語り、「データ分析力が企業の競争力となる現代。世界で戦う日本企業の武器となるようなデータ活用を実現するパートナーとなる、それが私たちブレインパッドができる社会貢献だ」と宣言しました。

そしてDXとは、「本質的にはデータを上手く活用し、変化に対応していくこと」であると定義し、「海外で最適化されたテクノロジーは社内に優れた技術者が十分にいることを前提に開発提供されているため、（IT技術者の内製化比率の低い）日本企業にそのまま適用できないことも多い。そのため日本では独自のDXを模索していく必要がある」として、日本におけるDX推進の課題を次のTops2ように提示しました。


【Tips2】DXが「豊かな小国」を築くカギとなる

「労働人口が減少していく日本において、持続可能な社会の実現のためには、ビジネスのデジタル化は避けて通れない」と続ける草野。

ITがビジネスに不可欠だと認識している日本企業のトップは未だ10%しかいないという調査結果に触れながら、「DXは新しいマーケットを生み出す可能性があるはずなのに、そもそも日本企業ではITを“攻め”に使うシーンが限定的である。それは、高度IT人材を自社内に多く抱える海外企業に比べ、日本企業はITを外注し、“守り”のために使ってきた歴史があるからだ」と説明。

「グローバル化が進み変化の激しい時代に柔軟かつ俊敏に対応するには、ビジネス自体をIT化、つまり、ITを“攻め”に活用することが必須だ。そして、ビジネスのIT化により得られる成長は、過去のような右肩上がりの経済成長とは異なる」とも指摘しました。

「ビジネス上の鉄板の勝ちパターンや正解があった時代とは違う世界になっていると自覚することが大切。これからは激しい環境変化の中で目を凝らし、データの中から“機会”を見つけて判断していかなければならない。データの中から機会を捉え変化に対応することで豊かな小国を築くのが、これからの日本の成長イメージなのではないかと思う」（草野）

そして講演の最後では、「これからのブレインパッドは、データ活用のパートナーとして、『データを用いた新しいビジネスモデルを協創する／高度IT人材という足りないピースを埋める』ことで、日本企業のトップ・ボトム双方からDXの実現にコミットしてきたい」と展望を述べました。



【Tips3】レガシー事業にメスを入れてこそのDX


Keynote2:企業と協創　DXを通じた事業適用への新たな取り組み
株式会社ブレインパッド 取締役 ビジネス統括本部長 関口 朋宏


当社取締役の関口は冒頭で、「DXがブームとなっている今でも、その活用は新規事業にとどまりレガシー事業は放って置かれている現状である」と、日本のDXにおける課題を指摘。11.7兆円ものソフトウェア投資がなされた過去20年間でも労働生産性の向上が進まなかったのは、経営の“神経系統”を貫くような「データ駆動型」のIT 変革が実現できなかったからだという仮説を述べました。

「DXというと新規事業開発とかアプリを作ろうとか新しいものに目が行きがちだが、レガシーとして残ってしまっている事業に徹底的にメスを入れてこそ、DX。失われた20年を取り戻すにはデータ駆動型の経営スタイルにもう一度シフトすることが必要」（関口）

そして、製造業が多数を占める“ものづくり大国ニッポン”においては、これまでのように売り切ることを前提とした大量生産・大量流通のあり方から、各企業が横断的に消費者データを用いて連携していく“協創バリューチェーンでのデータ流通”へ転換することが必要だと続け、その理由について、「例えばGAFAが強大なのはBtoCで得たデータを広告ビジネスで流通させているから。顧客データを保有するプレイヤーを、どうバリューチェーンに参加させれば良いか。つまり、競争ではなく“協創”が大事になってくる」と解説しました。

「DXの価値はデータの流通でありエクスチェンジ。データ流通で手をつないでいくという新しいwin-winの形をつくれたら、日本のレガシー産業も大きな変革への新しい一歩を踏み出せるのではないだろうか」（関口）

関口は、“協創”の意識が日本のDX改革を進める鍵になり得ると締めくくりました。


【Tips4】DXの本質、それは「データ活用」である


Keynote3:「DX×Solution」-ブレインパッドの2020 Update-
株式会社ブレインパッド 取締役 プロダクトビジネス本部長 安田 誠


当社取締役の安田の講演では、「ブレインパッドがどのようにデータ活用の総合力を向上し、日本企業のパートナーとしてどのようにDXを推進していくか」を語りました。

ブレインパッドが生まれた2004年は、クラウドもビッグデータという言葉もない時代。創業当時はピンポイントなデータ抽出やコンパクトな分析を扱いながら、時代の要請にこたえる形で、年々と顧客企業の大きなビジネス課題を扱うようになってきたと歴史を振り返り、「16年間データ活用に携わっている立場からすると、DXの本質的はデータ活用である」と自身が持つDXの定義を展開。

その上で、

「DXをブームで終わらせてはいけない。いまや当たり前の概念となっているDXを、今後の自社ビジネスに取り入れ牽引していく立場にある各社のCDO（最高デジタル責任者）のミッションを、ブレインパッドはカバーしていきたいと思います。」（安田）

と展望を語りました。

そして、DXで企業課題を真に解決するには、分析結果から気づきをもたらす機械学習にとどめるのではなく、その後の意思決定（最適解）につなげる「最適化」までを行う必要があると語り、この「最適化」をブレインパッドの今年の重点テーマの一つに位置付けました。

また、DXを強化するために大幅にアップデートされた「Rtoaster（アールトースター）」の新バージョンが近日リリースされることを予告し、「Rtoasterは、デジタルマーケティングだけでなく、より広範囲のビジネスシーンで使えるデジタルプラットフォームになり得る。一段高いデータビジネスプラットフォームとして、ビジネスで収集したあらゆるデータを活用できる」とその特徴を解説。

「最適化とデータビジネスプラットフォームが、2020年にブレインパッドが新たに提供する2つの大きな軸となる。日本企業のDX推進パートナーとして、これからもデータ活用のアップデートを支援していきたい」と締めくくりました。

DXの今とこれから ～『DOORS』が残した“DX成功のための10のTips”～【後編】
＞Tips5～10はこちら



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