JALとANA、787問題でボーイングに賠償請求の意向固める…運航再開時期は未定

　3月20日付日本経済新聞は、ボーイング787型機の運航停止問題で、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、米ボーイング社に対し賠償請求を行う意向だと報じた（記事『日航と全日空　賠償請求準備　787問題』）。

　3月19日、JALの植木義晴社長は記者会見で、「（ボーイング社に対し）賠償の準備はしている。しかるべき時に交渉をしていく」と表明したという。ANA幹部も「（賠償請求についてボーイング社と）交渉はしていないが、時期がくれば当然することになる」と話しているという。

　また、B787型機の運航再開時期について、ボーイング幹部は「数週間以内」との見方を示しているが、JALの植木社長は、「安全確保を最優先に当局などの判断を踏まえて慎重に判断したい」「それ（＝数週間以内との見方）が最短のケースで万全の準備はしているが、（運航再開の）時期についてはいつということは考えていない」と話した。

　1月以降、JALとANAのB787型機でバッテリーが発火・発煙するトラブルが相次ぎ、世界的規模で運航停止などの影響が出ている。

　2月28日、JALは3月31日〜5月31日の期間に、合計672便の減便を行うと発表。ANAも同月25日、同期間に合計1714便の欠航を行うと発表している。
（文＝編集部）