AML/CFTに関する基本方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針

ビットバンク株式会社(以下、「当社」といいます。)は、次のとおりマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止(以下、「AML/CFT」といいます。)に関する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1. 経営課題

当社は、取締役会の関与のもとAML/CFTの徹底を経営上の重要な課題と認識し、役職員は主体的かつ積極的に、これに取り組んでまいります。

2. 統括責任者

当社は、コンプライアンスを担当する執行役員をAML/CFTに係る統括責任者として任命し、当該統括責任者の指揮のもと対応策や防止策を組織的に実施します。

3. 三つの防衛線

当社は、内部管理体制を三つの防衛線に分類し、各々の役割を次に定め、各担当部署にてリスク低減措置を実施します。
第1線: 営業部署により、AML/CFTに関するリスク低減措置の実践を行う。
第2線: コンプライアンス・リスク管理部署により、営業部署の牽制と支援を行う。
第3線: 監査部署により独立した立場から適切な内部監査を実施し、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行う。

4. 顧客受入方針

当社の商品・サービスがAML/CFTに係るリスクを低減するために、顧客に応じたリスク管理を実施するための評価方法を定め判断します。

5. 取引時確認

当社は、取引時確認において、適切な措置を適時に実施できるよう、必要な社内態勢を整備します。

6. 顧客管理

当社は、顧客の取引について適時の調査を行い、結果を分析し活用することで、対応策の見直しを行うこととします。また、定期的な取引時確認、取引モニタリング、フィルタリング等において、適切な措置を適時に実施できるよう、必要な社内態勢を整備します。

7. 疑わしい取引の届出

当社は、顧客との取引に関する調査を継続的に実施し、「疑わしい取引」が認められた場合は、速やかに当局へ届出を行います。

8. 資産凍結等の措置

当社は、AML/CFTに関して疑義および制裁対象者等との取引のおそれが認められる場合には、必要に応じて資産凍結の措置を実施するべく取引の謝絶や解消等の措置を講じます。

9. 社内研修

当社は、役職員を対象としてAML/CFTに関する社内研修を実施し、知識習得、意識向上を図ります。

10. 記録の保存

当社は、法令およびAML/CFTに関する基本方針を遵守し、記録を適切に保存します。

11. 遵守状況の検証・監査

当社の内部監査部門は、AML/CFTに係る対策の遵守状況を定期的に第2線による検証および第3線による監査を実施し、その結果を踏まえ、継続的に改善に努めます。