ここ数日の一連のエントリーを書いている上で、関連するいくつかのブログを見つけた。

【赤木智弘の眼光紙背】働くべきではない人間が働かないことによって、社会全体の生産性が上がる

ま、ちょっと私の考え方とは合わない部分も多いが、賛成する部分もある。「働くべきではない人間」は彼の言うとおりではないが、存在するのは確かである。働くことにより負債を生み出す人、それは確実に存在する。しかし、月25万ぐらいの生活保護費は高すぎる。一人当たり8万円くらいがマックスだろう。

生活保護を出す/出さないを判断する役人を雇うよりは、自動的に全国民にベーシックインカムを出すほうがコストはかからない。別にその範囲でエアコンを使おうが、車に乗ろうが構わない。ちなみに私が初めて買った車は、先輩から1000円で貰ったフロントバンパーがちょっと曲がっていた三菱ランサーだ。車検は1年ついていた。駐車場は知人の自宅の近くに借りていたから1万円/月。十分買えるし、使えるだろう。でも、それは生活保護行政に是非をゆだねるのではない。自分で判断すればよい。

財源については、

ベーシックインカムの財源 - 金融日記

にも書いてあるが、私も間接税たる消費税がいいと思う。課税コストがそのほうがかからないと思うからだ。個人に50%の所得税をかけるなどの案があるが、所得税は負担増感が強いだろう。消費税は最初反発を受けるが、そのうち気にしなくなる。

缶ジュースは消費税導入前大体100円だった。それが導入後105円になるはずが、自販機が対応できないなどで、110円になり、いつのまにか120円に値上げされていた。便乗値上げも甚だしい。だから、3% -> 5%などとケチくさいことをしなければよかったのだ。さっさと15%とか20%にしとけば、一回で済んだのに。

でもそれは大きな政府を目指すものではない。徴収された税金はそのままベーシックインカムに自動的にまわされる。銀行振り込みをオンラインでやるだけだから、コストはかからない。まともにやれば。
官業で民営化できるものは全部、やるべきだ。政府系金融機関など結局改革が中途半端だったため、残ってしまっている。郵政も断固として完全民営化すべきだ。郵便はヤマト・佐川もやっている。銀行・保険会社など星の数ほどある。社会保障系の役所は、ベーシックインカムが実現されればかなりスリム化されるだろう。

◎5割超「生活水準落ちてもいい」=循環型社会構築へ-内閣府調査

このニュースに耳を疑う。本当に生活水準落ちてもいいと思っているのか?それとも諦めなのか?

1ヶ月ダイエット開始してます。。。。
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