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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルAJER2011.7.5 NEW!!!
日本経済復興と成長その５（前半）
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日本経済復興と成長その５（後半）
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後援会員の皆様限定で、三橋のサイン本プレゼントの企画がスタートいたしました。今後は毎月（多分）、三橋の著作をサインつきでプレゼントするというものです。
詳しくは↓こちらを。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=165
角川書店の単行本を書き終わったと思ったら、ゲラ修正の仕事を三つもこなさなければならず（扶桑社、幻冬舎、海竜社）、全く気が抜けません。次の単行本執筆の締め切りは８月末ですが、今度は「グローバリズムの終焉」「構造改革の終焉」をテーマにした大作になります。増田悦佐氏のように、分厚い格好良い本を書きたかったので、徳間書店に企画を通してもらったのです。
というわけで、８月末の締め切りに向けて、すでに取材を開始していますし、７月後半から８月にかけては、講演のお仕事が多いので（そういう時期なのです）、相変わらずバタバタしています。
さて、こちらはギリシャ国会やパパンドレウ首相の努力の甲斐もなく、カウントダウンの数字が一桁に突入しているギリシャ財政問題。（情報提供：huyxwpo 様）
『ユーロ圏財務相、ギリシャ国債一部デフォルト容認を11日協議へ＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22122420110710
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の電子版によると、ユーロ圏の当局者は、１１日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け第２次支援計画の一環として、同国の国債の一部デフォルト（債務不履行）を容認する案について協議する見通し。
同紙によると、財務相会合では、ギリシャ向け融資の金利引き下げや債券買い戻し措置なども協議される。
一方、フランスが提示しているギリシャ債務のロールオーバー案は廃案になる可能性があるという。（後略）』
もっとも、フランスの方は未だに「自発的ロールオーバーはデフォルトに該当しない」と頑張っていますが。
『ギリシャ債務借り換え案、依然として選択肢の１つ＝仏経済相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895146120110712
バロワン仏経済・財政・産業相は１１日、フランスが提案している民間投資家による自発的なギリシャ債務のロールオーバー（借り換え）について、依然として第２次ギリシャ支援策への民間セクターの関与を確保するための選択肢の１つとの認識を示した。
同相は、ユーロ圏財務相会合後、記者団に対し「いくつかある選択肢の１つに含まれている。複数の選択肢があり、より重要で広範囲にわたるものがある」と述べた。
同相は「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性拡大に向けた取り組みは、フランスやドイツなどが民間セクター関与について合意している単なるロールオーバー案の範囲を越えた」と指摘。「ユーロの安定を確実にするため、すべての加盟国が断固とした決意を持っていることを強調する。これは投資家への強いメッセージだ」と語った。
また、フランスは、民間セクターの関与の結果、クレジットイベント（信用事由）や選択的デフォルトとみなされることに反対の立場を維持する方針だと表明した。』
昨日、ポルトガル国債の金利がユーロ加盟後、最高値を更新しました（１３．４％）。また、イタリアの長期金利も、終値で５％を越えました。
「イタリア国債利回り、破滅まであと２ポイント」
などと、煽りまくる記事がブルームバーグに載っていました。なぜ２ポイントかというと、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの参加国が、長期金利７％を超えた数ヵ月後に、ギブアップ宣言（ＥＵ及びＩＭＦに支援要請）をしたためです。
ちなみに、昨日のギリシャ長期金利終値は１７％、アイルランドは１３．２％となっています。
そもそも、フランス等の主張していた「政府指示による「自発的な」ロールオーバー（借り換え）は、デフォルトに当たらない」などという理屈に無理があったのです。長期金利１７％を超すギリシャ債を、
「償還期限を七年間延長せよ」
などと政府が命じ、金融機関が、
「はい、分かりました。『自発的』に、償還期限延長します」
などとやっても、ギリシャのデフォルト（債務不履行）ではないなどと、詭弁もいいところです。と言うか、各金融機関が「自発的」にギリシャ債をロールオーバーして、その後、ギリシャがデフォルトしてしまい、金融機関が大損した場合、経営者が株主代表訴訟で訴えられることになると思うわけですが。
そもそも、政府が民間金融機関に「ギリシャ債をロールオーバーせよ」などと指示するのは、中国共産党ばりに「非・資本主義的」な行為だと思います。中国共産党は０８年の危機の際に、銀行に「融資を拡大せよ」と指示しました。同国の共産党の指示は、ほとんど命令な分けですが、結果的に０９年に１３０兆円という凄まじい新規融資が実行され、現在のバブルとインフレの主因の一つになりました。
ともあれ、日本のマスコミさんは、今回の事例をきっかけに、欧州諸国が「いかに、非・資本主義的か」について、きちんと理解したほうがいいです。自国のためなら、平気で資本主義のルールを踏みにじるというか「変更してしまう」のが欧州諸国なのです。
次は、フランスなどが「一部デフォルトは、クレジットイベント（信用事由）や選択的デフォルトとは見なさない。ＣＤＳの決済事由にはならない」などと、意味不明なことを言い出すに違いありません。
さて、次は「（インフレは）悪魔の政策」の人（情報提供ＭＫ様）
『与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日
http://www.cao.go.jp/minister/1101_k_yosano/kaiken/2011/0705kaiken.html
（前略）
（問）大臣、前回の記者会見の中で１％ぐらいのマイナス、物価下落は何でもないと、プラス要素だということを仰いましたけれども、今政府はデフレの脱却を重要政策として掲げているわけですけれども、この政策を見直すおつもりはあるのですか。
（答）勿論、私は見直したのです。私が前回経済財政担当大臣のとき（三橋注：福田内閣のときと思われます）にデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。定義のない言葉を使ってはいけないと。それを私が申し上げたいと思っています。
（問）今の政権でも同じことをやるのですか。あとデフレの定義は、政府はそれなりにきちんとやっていると思うのですけれども。
（答）デフレは、政府の定義は物価下落が数年続く世界をデフレと言っているのですけれども、１％程度の物価下落で驚いて自己暗示にかかるようなことをやってはいけないと、今でもそう思っております。
（問）ということは、デフレ脱却という政府の政策課題は取り下げるということでいいのですか。
（答）そんなことはありません。政府の課題は、日本の経済を成長させることであります。
（問）矛盾しませんか。
（答）何故矛盾するのですか。
（問）政府はデフレを脱却するということで、今の１％程度の下落が続いている状況を、そういう状況から脱しようというのを政策目標として出しているわけですよね。それは大臣の仰るのは、そういう状態はかえって望ましいのだということを仰っているわけで、根本的に違うと思うのですけれども。違うのだったら違うで、きちんとそこは改めるべきなのではないかなと。
（答）私の記者会見をもう一度読んでいただければ、１％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっているということを申し上げたはずなので、そこのところが重要なのです。
（後略）』
な、何じゃこいつは・・・・。
珍しく、新聞記者さんがまともな突込みをしています。
政府が経済成長を目指すということは、名目ＧＤＰを拡大するということでしょう。そんな状況で、名目ＧＤＰの頭を押さえつけるデフレを「望ましい」と主張しているわけで、確かに矛盾しています。
と言うか、デフレを容認している時点で、与謝野（もう、さすがに敬称つける気が失せました）が、特に若い世代を見殺しにしているも同然です。菅直人が被災者を見殺しにするのと同様に、与謝野は若い世代を見殺しにするというわけですか。
日本復興のボトルネックになっている菅直人、デフレを容認する財務省の「犬」である与謝野。その他にもおかしな連中が沢山いますが、よくもまあ、ここまで「日本を経済成長させない」ことばかりを考える人々が、政権に集まったものです。
あまりにも集まりすぎているので、後は政権をひっくり返せば、一気にまとめて状況を好転できるわけです。あまり、嬉しくないですが。
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