フィリピンで働くシリアル・アントレプレナーの日記

英文でのブログ投稿をより頻度多くやってます。

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フィリピン国産業人材育成にかかる情報収集・確認調査

Jetroフィリピン石原所長にお勧めされていたレポート、を読了。

フィリピン国産業人材育成にかかる情報収集・確認調査

200ページ近い大作だが、問題の根幹は

・政府・学校・民間や、省庁間の壁が高く、教育のゴールがぐちゃぐちゃなのが問題の根幹

・他の問題はそこから派生しているよう

例えば、

・卒業生のスキルと民間での要求レベルとのズレ

・特に、民間では鍛えられないスキルが学校で教育されない（ソフトスキル、数学など）

・教員の質・教育施設への予算不足

一方、例外もあるようで、希望が持てました。

・欧米系のBPO産業が業界団体を作り、要求水準を明確化

・デュアル研修制度（Dual Training System：DTS）で、企業内実習と学習の両立
・UP-ITTC のカウンターパートのプロジェクトリーダーとしての能力が高かったのは民間企業の管理職経験があったから。

自分たちにできることを努力します！

やはり自分は海が好きなのだ

３週間ほどぶっ続けで働いて、精神的にたいそう疲れた。

というわけで、海に行って潜ってきた。ダイビングではなくスノーケリング。

そして気づいた。

自分がスノーケリングが好きなのは、今じぶんにできる冒険だからだ。

ちょっとした冒険だ

・ボートでポイントに送ってもらうこともあるが、たいていは初めての海に一人、浮き具なしにスノーケルと足ヒレで沖合に出る

・深さは10m前後、遠浅の海ならば沖合100m。

・サメもたまに見る。離岸流には気をつけている。

・たまにヤスなどで魚を取ったりする

・波が立っていると沖に出るのがよりスリリング

・僕は少なくとも1kmは泳げるし、99.99%大丈夫なんだけれど、それでもスリリング

自分にもできる

・住んでいるマニラから週末ドライブでいける場所に潜って楽しい海がある

・家族を連れていける。砂浜で楽しくお城をつくる子どもたちの脇から海に出る

ちょっとした冒険をすると精神的な疲れが取れる

・マニラで取り組んでいる起業自体は冒険と言えて楽しいんだけど、３週間ぶっつづけるとさすがに疲れる

・家でだらだらするのは子供がいるのであまり疲れが取れない

・ガチの冒険とか体力的にも無理だし。

フライトの遅延と対策 (航空券/飛行機/乗継便）

この1週間半に予定していた8回のフライトで、2回の半日遅延、1回のゲートクローズ、1回の乗継便未手配に遭いました。空港での待ち時間は合計で30時間以上になります。
相当、イライラやきもきはしました。ですが、考えても仕方のないことは考えてもしょうがないです。こういうときこそ、影響を及ぼせることに注力すべきかな、と思います。

というわけで、遅延に対し実行可能なタスクを忘れないようにメモ。

予約時
・ホテルは遅延しても補償してくれない。混んでない都市ならばフライト遅延がないことを確認してから申し込むくらいで構わない

・タイトな乗継が重なるなど、遅延しそうな日程の場合、移動翌日のアポは少なめにしないと迷惑かかる
・予定がざっくり＆少々割高な時でも構わないので、３ヶ月以上前から返金可能な航空券(*)を予約しておくことが望ましい。

(*) 返金可能なのは、特典航空券か、Expedia*中華系。同じルートかつ同じ搭乗者が半年以内確定ならばJetstarも。

遅延想定時 (天候や空港閉鎖などで遅延が見込まれる場合)
・48h前から航空会社に連絡し前倒しをお願いする
・毎日飛んでない・乗継便しかないようなマイナーなルートの場合、返金可能な航空券を別航空会社で重複して押さえることを検討する。その方が遅延した際の振替便が数日先で自分で予約必須となった場合に、安く済むことがある。
・空港には3時間前に到着する。空港は輻輳が激しい。新興国なら特にそう。

遅延時
・振替便を具体的に交渉できるよう、別ルートの便をSkyscanner等で調べておく。
・乗継便ありで遅延した際は、最初の便の空港で地上職員や客室乗務員に乗継便の振替または宿泊場所手配をお願いする（契約ではなくサービスで対応してくれる場合あり）
・乗継空港で宿泊場所を自主手配する場合、ホテルやタクシーの領収書は全て保管し、クレカなどの海外旅行保険に請求すれば2-3万円まで返ってくる場合あり
・振替手配を乗継空港で自身が行う場合はフライトの2時間以上前にカウンターに到着しないとJALなど対応できない場合あり
・大混雑している空港では誰も全情報を持っていない。職員を捕まえ、何度も何度もあきらめずに自己主張して、航空会社や入出国の職員を動かす必要がある。特に職員の名前を聞いて笑顔でメモするのは大事。
・同じく遅延している乗客と仲良くなり、言葉を助けてもらったり、情報を共有したり、場所を確保し合ったりすべし。

重要なこと

・航空券はA地点からB地点まで人間と荷物を運ぶ契約に過ぎない。到着日時の保証はもちろん、乗継失敗時のホテル手配だけでなく乗継便確保すら義務ではない。してもらえたらラッキーなサービスにすぎない

・日系航空の日本人職員でない限り黙っていても考慮してくれない。(JAL様さま！）

・こういう時こそ、こまめな自己主張＆笑顔が大事

日本人って、一度決めた計画をなかなか守らない。なぜか？

「外国人に比べ日本人って、一度決めた計画をなかなか守らない。なぜだろう？」

とある人が言った。

僕も同感だった。

それを別のある人に相談したら、

「それは日本人が良くも悪くも融通がきくからじゃないですか？」

とのこと。

要点を僕が理解したなりにまとめると次のようになる。

・現場レベルで融通がきくのが日本人のすごいところ

・上から言われていないのに、会社のために仕様や売り方を工夫したり、など

・だから、自由度が高い環境を好む。

・一方、世界の人たちは日本人ほど現場が優れていない。融通がきかない

・だからこそ計画を立てる必要があり、一度計画を立てたら、そこそこのレベルの計画でも皆守る。

・でも日本では計画を相当レベルまで高めないとダメ。計画の有効性や緻密さももちろん、関わる人たちの納得感など。
・日本人は、そもそも計画でなく規律でマネジメントする人たち

なるほど、と思った。

トップダウンという規律の強い会社であれば、「トップが決めたことだ！従え！」で計画も守らせられる。

一方、ボトムアップという規律が（暗黙にでも）ある会社であれば、

みんなが従いたいという気持ちが醸成できなければ、計画を立てても守ってもらえない。

ボトムアップな組織をマネジメントして、トップダウンな組織よりも大きな成果を出すのは、相当大変なのだろうと思う。

（リクルートとか本当にすごいっ）

一方、日本企業がグローバル展開していく時に乗り越えなければいけない壁って、英語だけじゃなくてここら辺の文化的差異もあるのだと思う。

ブラックスワン的イベントを週末に研究　（暗号通貨急落、信用危機など）

ブラックスワン的な事象について、週末に自分で色々数字を調べていたことを、備忘録としてメモ。

結論

・暗号通貨はこの12月か1月あたりで1/3くらいに急落する、かもしれない。

・急落した後からの長期保有は反脆くていい投資、かもしれない。

東アジア発の信用危機について

・中国ではGDPを１元増やす間に債務が約3元増えているが、家計など貯蓄が厚いために国内で当面借入可能。

・日本の公的債務はGDP比250%だが、こちらも家計貯蓄が厚いため、国内で当面借入可能。

・ただし、ロシアやラテン・アメリカの実例で言えば、通貨危機や金融不安は国内の富裕層が海外に資産を移すことで起き流。

・日本の外貨準備１兆ドル、中国の3兆ドルは、企業や家計の貯蓄が動けばすぐに食いつぶされうる水準。

・中国人は日本人よりも資産を海外に移しやすそうなイメージがある。中国の場合は、元がドルにペッグしており、資本流出規制は欠かせない。そりゃぁビットコインに規制かけないと、抜け道になっちゃうからダメだよなぁ。

暗号通貨の急落について

・2017年にビットコインの値段が急上昇しているほどは、ユニーク・アカウント数やトランザクション数は増えていない

・メトカーフの法則に単純に従うと、1BTC=USD2,000-3,000が適切な値段かも (注1)

・一方、ライトニング・ネットワークの実装や、BTCベースのETF/先物の導入により、ユニーク・アカウントが2倍になる見込みが高いのならば、現在の価格1BTC=JPY1Mは適切と言えるかも。

・ライントニング・ネットワークのEthereum版、Raiden Networkは技術としても投資対象としても面白い。

・というか、トランザクション数で言えばETHはBTCの2倍弱もあるって、結構すごい。(注2)

・一方、BCHはトランザクションがBTCの10分の1もない。それだけ少なければ、混み合わず早く送れて当然。

・いずれにせよ暗号通貨全体の時価総額の規模感は小さい。空売りで国家を破綻させるファンドがあるならば、ビットコインをロングしている一般投資家を空売りで養分にしようとするファンドもあるだろう。12月といわれるビットコインの先物上場は、相場を上げる前に急落させかねない。

・規模感からして現在の暗号通貨が急落しても世界恐慌にはなり得ない。ゴールド急落からの世界恐慌などないのと同じ。むしろ、世界恐慌というブラックスワンが起きたら急伸するのが暗号通貨だろう。

以上、当たるも八卦、当たらぬも八卦。

ファクトの認識違いなどありましたらお教えくださいませー。

(注1)

メトカーフの法則は「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザ数の二乗（n2）に比例する」というもの。ビットコインのネットワーク価値をユニークアカウントの２乗とざっくり置くと、時価総額との比率が2015年半ばから2017年初頭まで安定的に推移してきた。それを適切な水準とすれば、1BTC=USD2,000-3,000という値が出てくる。ざっくり計算。

(注2)

ETH上で動く通貨のトランザクション全てがETHのトランザクションとしてカウントされているってことか？？

新規事業の責任者を任されそうなときに、上長に要求すべき３つのこと。

組織がある程度できあがっている会社で、新規事業の責任者になりそうな場合に、上長に要求すべき３つのことを、下記まとめた。
1. 部下の個人目標の管理をアバウトな運用にさせてもらう
2. 事業目標を営業利益や売上高以外で直近は設定させてもらう
3. 個別の支出の説明責任は、事後にのみ求める運用にさせてもらう

1. 個人目標の管理について

ちゃんとした組織である以上、人事制度が普通はある。

多くの場合はMBO、Management by Objective、つまり目標管理によって社員をマネジメントしている。
これは、ある程度大きくなっている事業にはイイ。一人一人の社員が、その能力や役割に応じた目標を持てば、同じ方向向いて頑張ってもらえやすい。

だが新規事業だとそうはいかない。むしろ害悪になることが多い。

なぜなら、そもそも事業目標の指標も水準も最初は不透明。事業目標を分解し個人目標に落とせばさらに不透明になる。結果、達成してもしょうがないものを達成しなければ部下は評価されなくなりがち。最悪の場合、新規事業のメンバー間で目標が衝突し、思わぬ対立を招く。
だいたい、ベンチャー立ち上げの時期には社員個人の目標管理なんてない。ない方が圧倒的にうまくいく。事業全体が成功しないと会社も社員も離散。社員は必要なことを自分で考え、柔軟かつ同じ方向を向いて頑張ってくれる。
しかし、出来上がった組織には個人目標の管理は必要。そして一部の部署のために全体の制度を変えるのは現実的ではない。

だから運用でカバーさせてもらう。新規事業部門の個人目標管理はアバウトでいい。極論、新規事業メンバー全員の個人目標は事業目標と同じものが１つのみあれば良いのではないか？　それでサボるようなメンバーであれば、そもそも新規事業の部署からは外すべき

2. 事業目標について
新規事業は最初は損失しか生まない。だから事業目標を最初から営業利益に置くと、何もしないことが最適解になりがち。
だからといって売上を事業目標に置くのも早計。基本的には下記の順で置く。
a) 最初に目標としておくのは、お客様の満足度。NPSや継続率で測る。お客様が必要としないものは通常いくら頑張って売ろうとしても無駄。狭い意味でのプロダクト・マーケット・フィットの達成をまず目指す。
b) お客様の満足度が一定以上確保できた事業で次に置くべき目標は、ユニット・エコノミクスの成立。一定の満足度を提供するために必要な変動費はいくらで、そのお客様を確保するのに必要なCPA, Cost per Acquisitionはいくらか。それら費用をまかなうのに必要なLTV、Life time valueはいくらか。つまり、月額顧客単価や継続月数はどれくらいか。それらの数値を、実際に市場にサービスを提供する中で検証し、売れたら利益が出ることを確認する。
c) ユニット・エコノミクス成立後におくべき事業目標は、供給プロセスにおけるボトルネック解消。個人技に頼らないとスケールしない事業は通常スケールしない。パーキング・ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むのはよろしくない。
d) ボトルネック解消後におくべき事業目標は、トラクションの獲得。単にAdwordsに資金投下していれば伸びる事業であれば色んなチャネルを試す必要はないが、たいていそういうわけにはいかない。様々なチャネルの中から、一定の金額内で一定の顧客数を獲得できるものを見つける必要がある
e) 以上を達成した後に初めて、売上を事業目標にすべき。

f) 営業利益を目標に置くのは、成長スピードが早い事業の場合は慎重にすべき。「何もしないのが最適解」という縮小均衡を招いてしまいかねないから。

以上のa)-f)は、必ずしも順々に取り組むものではない。特にc)とd)などは同時並行で取り組んだ方がいい場合もある。だがステップを飛ばしてはいけないことは確か。飛ばしてしまうと、かえって売上が伸び悩む。

お客様が必要としてないものを無理に売ろうとしていないか。売っても売っても赤字になってしまわないか。売れば売るほど組織が崩壊し顧客満足度が下がっていかないか。目標通りに売ろうにもどう売ればいいか具体的な施策がないものになっていないか？事業目標の設計は慎重にしたい。

3、個別の支出の説明責任について
事業目標に営業利益は当面置けないとしても、損失額は一定範囲に収めなければいけない。
だから支出を総額で管理するのはもちろん必要だ。それでは支出の個別管理はどうするか。

出来上がった組織の場合、支出は個別にも通常は管理する。
xx円以上の支出の場合、その都度「なぜこの支出が必要なのか？」をりん議で通す、などだ。
これは成熟した・しかけた事業では必須だしうまくいく。
だが、新規事業ではりん議は不要というか害悪だ。
りん議が回ってきても、事業責任者以外は妥当性を判断しづらい。

判断できない上長を説得するために、事業責任者は相当量のコミュニケーションを取らなければいけない。

でもそんなコミュニケーションを都度取っていたら、スタートアップにスピードで圧倒的に負けてしまう。

（りん議をしているスタートアップなんて聞いたことがない）
とは言え、一部の部署のために制度を変えるのは非現実的。

だから、個別の支出は説明責任を事後でよいとする運用が必要。
すなわち、よほど変な支出でない限り、事業責任者の上長は腹をくくって承認すべきということだ。

それでうまくいかないような信頼関係しかできていないのであれば、そもそも事業責任者に任命すべきでない。

新規事業の責任者を任されそうな場合に、以上の1-3を上長に要求すべきと思う。

それは責任者を任されるあなたのためだけではない。新規事業というハイリスクに挑む会社に対して、ハイリターンをもたらすためだ。

（以上は様々な成功・失敗を元にした個人の見解です。所属する組織の見解とは何ら関係がありません）

日本の公的文書の英訳を、無料ツールを駆使して簡単に済ます方法 (登記簿謄本、戸籍謄本など)

登記簿謄本など、日本の公的文書の英訳が、フィリピンなど外国でたまに求められる。

公証が必須な場合を除き、下記の手順で自分で用意できる。

1) 公的文書の英訳見本PDFを手に入れ、 PDFをWordに変換する

2) 公的文書をスマホでスキャンしOCRでテキストを読み取り、ファイルごと英語に自動翻訳する。

3) 2)に合わせて1)を修正する

4) 3)を印刷し自分でサインする

備忘録を兼ねてメモ。

Data Privacy Act、フィリピンの個人情報保護法で9月9日までに必須の対応

Data Privacy Act 、フィリピンの個人情報保護法について、対応の期限が迫っている。

にも関わらず、あまり情報が日本語で出回っている印象を受けない。

登録モレで害を被る在比日本企業が出てこないよう、自分が理解している範囲だが下記まとめておく。

・DPA(Data Privacy Act)は2012年に制定され、本年から施行される

・日本で2003年に制定された「個人情報の保護に関する法律」に近い法律。

・250人のWorkerがいるか、1,000人以上の顧客情報を扱う企業や、通信・ネット・BPOに該当する企業は、この法律の対象になる

・対象となった企業は、PICs(personal information controllers) と呼ばれる。

・このPICは、DPO (Data Protection Officer) と言う人を置かねばならない

・どのPICで誰かDPOかを、政府に届け出なければいけない。期限は来月9月9日。

・DPOは社内の人間である必要がある。

・Conflict of interestの関係上、社長は本来DPOには望ましくない。社長はガンガン前に進む中、DPOはブレーキ役として機能すべきだから。

・しかし、中小企業ならば社長がDPOでもしょうがない。

・なぜなら、DPOは情報事故が起きた時の責任を担うため、社長以外では成り手が少ない。一方、社長はもとから個人情報保護の責任を負っているから、DPOになって責任が増えるわけではない（はず）。

・DPOは、情報保護のフレームワークを作り、保護手段を明確化して実行させ、その結果のレポートを得る、と言う形で、PDCAを回す必要がある。（日本のプライバシーマーク取得事業者がやっていることを、一定以上の規模の企業に対し一律に求めており、なかなか無理があってフィリピンらしいな、と言うのが筆者の印象）

・DPOはそのタスクのうちのいくつかを社外にアウトソース可能。アウトソース先はPIPs(personal information processors)と呼ばれる

・タスクはPIPsにアウトソース可能でも責任はDPOが負わねばならない

・なお、来月9月9日に期限が来るのはDPOの登録のみ。まだPDCAが回っていなくても構わない。

・フィリピンのお役所のウェブサイトは大抵イマイチですが、本件の管轄 National Privacy CommisionのウェブサイトはUIがよくできていますのでご覧あれ。

まとめ

・フィリピンの日系中小企業は、来週9月9日土曜日までに、社長をDPOとして届け出ましょう。

以上、間違いがあったらご指摘歓迎。登録する・しないは自己責任でお願いします。JETROさんなど公的機関が日本語で正確にまとめて頂けると幸甚です。