朝、議長に状況を伺うと、「まだ何も来ていない」。
議長は、「市長与党」。
その議長からの話も、市長は無視。
最早、つける薬がない。
その後、議長から「11時10分までに返事をするように話した」と話がありました。
今日は、12月定例会最終日なのに、市長が止めたまま、再開すら見通しがない状況。
11時半に議長室へ。
議長からは、「12時までに断念の返事をするようにはなした」。
まだごねてるとのこと。
幼児。
「12時までに文書で断念の回答がないときは、年内の総務常任委員会の再開は無理」と伝えました。
12時30分に再度議長室。
「断念する、と市長から連絡があった」。
「信用できない、文書での回答をお願いします」。と議長に。
「文書は用意させる」。
議長からは、24日までの会期延長で閉会したい、とのお話があり日程確認。
13時に議運を開きすぐ休憩後、総務常任委員会を開き、これからの日程確認。
その後、本会議を14時に開いて、すぐ休憩。
すぐ総務常任委員会を開いて、断念の文書配布。
この日程でいくことを確認しました。
この直後、「市長が擁立した委員が、委員長の解任動議を用意しているようです」との話が。
16日の総務常任委員会で、委員長の信任確認をしていますので、一時不再議でだめです。
「市長に献金をしている、議会運営について著書のある人物に、相談したようです」。
きちんと法曹関係に確認してあるから、できません。
この委員には、過日「議会について、もっと勉強するよう」に苦言を呈したのですが。
所属会派によって、同じ新人でも大きな差ができてしまっています。
総務常任委員は、7人中新人4人。
新人のみなさんそれぞれ「テーマ」をもって、委員長のところに相談に来ます。
その時々で、「やり方」をアドバイスし、発議のタイミングを確認しています。
他の新人議員は、きちんと勉強しています。
議員としての「能力と資質」。
議運休憩後、議長から「市長から、まだ文書が来ない」。
約束が違う。
やはり、職員からあだ名されているように「子供店長」。
議長と相談し、「議長発言」で断念を報告していただくことに。
その発言を受けて、総務常任委員会の審議を続けることとしました。
今議会の報告事項は、すべて所管事務調査で継続審査要求。
議案は、市長の退職金を除いて今日と明日で審議ということにしました。
議運休憩後、総務常任委員会を再開し、議長から正式に「断念」の報告がありました。
本会議散会後、総務常任委員会再開。
政策創造担当部長と次長に出席を求め、委員長発言を行いました。
「消費税を明らかにできないような契約、出資比率を明らかにできないような相手先との契約、さらにここまで混乱させたことに厳重に抗議」。
さらに、政策創造担当次長に、今回の相手先任意組合構成員である「武雄市」の市長から、「直接」電話があったか確認。
不在にしていましたが「ありました」。
他市の市長が、担当部次長に直接電話するなど、ありえない。
「政策創造担当次長が、武雄市長からの電話でまいっている」と、ある方から話がありました。
今回の「自治体運営型通販サイト」が中止となった大きな要因は、「自治体が構成員となっているにもかかわらず、消費税を明らかにできないような組合との契約」に尽きます。
今回の契約については、まだ大きな疑惑がありますので、これについては今後さらに調べていきます。
まだ、終わりではありません。
今回の事案につきましては、多くの皆さんからネットで多くの情報をいただきました。
お一人おひとりに御礼をもうしあげなくてはならないところですが、失礼をお許しください。
本当にありがとうございました。
以下引用
2013.12．19 産経新聞
神奈川・鎌倉市が通販サイト開設断念 委託業者の運営不透明
神奈川県鎌倉市は１９日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「（契約先の妥当性を説明することについて）これ以上時間をかけることができない」と述べた。
鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業２社が出資した「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）。鎌倉市は９月に同企業連合と随意契約を結び、約７２０万円でサイト運営を委託、市内８社が出店準備を進めていた。
しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長（自民）から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。
そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ているが、執行はされていない。
同企業連合の運営するサイトは、静岡県三島市、三重県松阪市など全国１７自治体が利用しているが、開設断念は鎌倉市が初めて。
２０１３．１２．２０ 東京新聞
鎌倉市「通販サイト」開設前に中止
鎌倉市の松尾崇市長は十九日、開設が延期されたままになっている地元名産品の通信販売サイト事業の中止を決め、市議会総務委員会に報告した。着手後に事業を途中で中止するのは、極めて異例。委託契約の妥当性が疑問視されていた中での中止で今後、事業を進めた松尾市長らの責任が問われそうだ。
通販サイト事業は、市が九月、佐賀県武雄市と民間企業二社でつくる「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）に七百二十万円で運営を委託する契約を締結。国の緊急雇用事業の全額補助で、九月から二人を雇用して事業が始まった。
ところが、自治体間で支払う義務がない消費税をめぐり、総務委で委託契約の疑問点が指摘されて紛糾。十月三十一日に予定していたサイト開設を延期していた。契約では、消費税約三十四万円の分配が明確になっておらず、総務委で中沢克之委員長が、武雄市が消費税を受け取らない根拠となる企業連合への出資比率、分配比率についての資料を要求。市は武雄市に照会したが、回答がないまま中止となった。
松尾市長は「鎌倉の中小、零細業者も参加して名産品を発信できる事業と判断し、担当部署の職員と武雄市から話を聞いて進めてきた。ただ、この問題で議会の審議が滞り、これ以上、時間をかけられないため、断念せざるをえなかった」と中止の理由を説明した。
事業中止によって、鎌倉市と企業連合との間で、委託契約の解除や損害賠償などの協議が必要になる。松尾市長は「契約相手ときちんと話をしていきたい」と話している。
市によると、企業連合は全国十七自治体と同様の通販サイト運営の委託契約を結んでおり、鎌倉市の事業中止が波及する可能性も出ている。 （斎藤裕仁）