牧山弘恵議員・・・・民主党は二重基準でも怒られません

牧山議員「選対が入ってから選対の方針で５,６台宣車を回していましたんで、それに
おカネがかかりました」
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牧山議員は07年8月6日に謝罪文を出した。「選挙活動と政党活動を混同してしまい、
軽率な発言をしたことについて、ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。今後、議員と
して皆さまのご期待に応えるよう、全力で取り組んでまいります」

　ところが、この法定選挙費用は、実は奇妙なことだが守られていることになっている。「何をバカな……」と怒られそうだが、理屈のうえでは本当の話なのである。各陣営ともこの限度内で選挙戦を戦ったことにしようと全力をつくしている。なぜなら、法定選挙費用をオーバーすると、その候補者の当選は無効になるから――。

　たとえば、法定選挙費用は「選挙運動のための支出」に限られるから、選挙運動外の支出は選挙費用でない。別の言い方をすれば、法定選挙費用の範囲に入るものだけを選挙費用と計算し、その他は選挙費用でないとしてしまうのだ。

「ナニ？」と思われる方は、もう一度ユックリ読んで欲しい。限りない支出のうち、法定選挙費用と認められるものだけを選挙費用とし、その他は選挙費用とは別の支出とする。いかにも「口舌の徒」にふさわしい理屈だ。

民主党の松本剛明・政調会長の資金管理団体が高額の事務所費を計上していた問題で、同党の菅直人代表代行は11日、党本部での定例記者会見で、「我が党に関しては問題がないと聞いている」と述べた。

　同問題では、松本氏の資金管理団体が家賃のかからない東京・永田町の議員会館事務所を「主たる事務所」として届け出ているのに、2005年の政治資金収支報告書には1866万円を「事務所費」として計上していたことが判明している。菅氏によると、鳩山由紀夫幹事長が松本氏から事情を聞いた上で、法的に問題がないと判断したという。

　多額の事務所費の支出にまつわる疑惑が相次いで浮上したことを受け、菅氏は「様々な指摘があるが、悪質で不適切なものと、必ずしも悪質とは言えない普通の処理のものが混在している」と強調。

　さらに菅氏は「政治のお金の流れの透明性をしっかりと確保して、国民に疑念を持たれないようしなければならない」とも話し、同費を計上する際に領収書を提出する義務のない政治資金公開のあり方について、議論する必要性を示した。

　県選管では「公選法は、選挙後に当選や落選に関する文書などでのあいさつ行為を制限しており、決意表明であっても抵触する恐れがある」としている。

やったー、やりました!応援していただきました、皆さん、本当に、本当にありがとうございました。皆さんが各地域で頑張っていただいた結果で、皆さんの気持ちを思うと感無量です。この1年と2ヶ月、ご支援していただきました多く関係団体、組合員の皆さんとお会いし、私の思いを訴えてきたことが、実を結んだ結果だと思います。改めて、気を引き締めているところです。これまで、訪問させていただいた際に、皆さんと約束させていただきました「再度、訪問させていただく」ことが実現できそうです。皆さんとお会いできることを楽しみしています。皆さんの気持ちを受け止めての第一歩のスタートです。これからもよろしくお願いします。

だが、果たして日本国民は、久間氏の発言を一方的に非難できるのだろうか。
日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。

原爆投下を容認するかのような発言は、被爆者の痛みを踏みにじり、日本の「核廃絶」の姿勢を揺るがすものだった。辞任は当然である。