石川議員逮捕記事の読み方 | 永田町異聞

石川議員逮捕記事の読み方

小沢一郎関連の資金問題で、石川知裕議員と池田光智元秘書が昨夜、逮捕された。


これによって、ようやく「東京地検特捜部の調べによると」、という文言が新聞紙上に登場した。


これまでは「関係者によると」、という出所不明の情報だった。


捜査途中のリークは国家公務員の守秘義務違反にあたる。そこでいつのころからか、検察とメディア各社の黙契とでもいえる表記方法が採用されるようになったのだろう。


今日の各社の紙面を読むときに、注意しなければならないのは、「特捜部の調べによると」を掲げた一節が、昨日、正式に発表された内容であるということだ。


記事には、正式発表とこれまでのリーク内容、周辺取材、記者の推測などがごちゃ混ぜになっているから、よく目を凝らし、整理して読んでいただきたい。


石川議員逮捕後、東京地検内での深夜会見にのぞんだのは谷川恒太次席検事と、佐久間達哉特捜部長だ。彼らが発表した石川らの逮捕容疑は次のような内容だったようである。


「特捜部の調べでは、石川議員は大久保秘書と共謀のうえ04年10月29日、陸山会に分散入金した小沢氏の資金4億円で、東京都内の宅地を約3億5千万円で購入したが、04年分の同会の収支報告書には4億円の収入と土地代金の支出を、ともに記載しなかった疑い」(朝日)


次に、池田元秘書の逮捕容疑。


「池田元秘書は大久保秘書と共謀し、土地は05年に取得したと偽って05年分に虚偽の支出を計上。さらに07年に小沢氏に4億円を返済したが支出として記載しなかった疑い」(朝日)


二人の逮捕容疑を総合すると、検察のつかんでいる事実はこういうことになる。


1. 秘書らは04年、小沢氏の資金4億円で、東京都内の宅地を約3億5千万円で購入した。


2. その年の収支報告書には4億円の収入と土地代金の支出を記載しなかったが、翌05年に土地取得分の支出を計上した。


3. 07年、小沢氏に返済した4億円については報告書に記載していない。


つまり、小沢氏の資金4億円は、陸山会口座への「入」も「出」も記載されなかったと検察は認識しているということだ。


では、04年の報告書に「借入金 小澤一郎 400000000」と明記された小沢氏からの借り入れ4億円は、銀行からの融資分を計上したものというのが、検察の見解なのだろう。


とするならば、小沢事務所サイドの単純な考え方としては、小沢資金4億円は後日、返済することで差し引きゼロになるから、口座残高にプラスされる小沢経由の銀行融資分4億円だけを計上しておけば辻褄が合うということだったのかもしれない。


これに対して、検察側は1回1回全てのカネの出入り記録を記していないのは虚偽記載だと、判断したのだろう。


さて、検察が狙う本丸は、小沢資金4億円の出所である。端的にいえば、ゼネコンからの裏金がこの資金に含まれていると推測していることが、メディア各社の報道からうかがえる。


なぜ検察がこういう推測をするのかというと、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が胆沢ダム受注にからんで、石川議員に5000万円を渡したという供述があったからだといわれる。


水谷建設といえば総額約11億4000万円の脱税事件で元会長や役員が有罪判決を受けているうえ、関空や中部空港の下請け受注をねらって、暴力団幹部、国会議員秘書などに15億円近い裏金を渡していた疑惑がある。


そうした取調べの過程で、出てきた供述の信憑性についての判断は読者に任せるほかない。


ただ、政治資金規正法関連の捜査には「現場」がなく「物証」も乏しいため、自ずと密室における「供述」を証拠として検察側がストーリーを組み立て、それに沿って調書を作成する傾向があることも承知しておく必要がある。


「供述」は、取調官の誘導によって導き出されることが多く、そのため裁判が始まると、調書に記された供述内容を覆すケースがたびたび見られるのは周知の通りだ。


証人が「検察に言わされた」と法廷で証言を覆した例もしばしばある。「あんたの罪は問わないから調書にサインしたほうがいい」という、悪魔のささやきが追い詰められた脳髄に甘くしみわたるのだろう。


さて、特捜が与党幹事長周辺にここまでの荒っぽい捜査をやる限りは、単に虚偽記載による秘書の起訴ていどで終わらせたら、またも「無理スジ」に突っ込んだと批判されるのは必定だ。


ただでさえ、このところ検察の取り調べを受けた経験者や、元検事が相次いで著書を出版し、検事による供述の引き出し方や調書作成過程を暴露、「司法の危機」「漂流する検察」などと、その捜査のあり方への風当たりが強い。


しかし、ともかく政権交代を実現したこの国の政治を左右する行動に出たのである。国の未来への責任も自覚しなければならない。


この重大な局面を境として、捜査当局には、予断や偏見に基づく調書作成を自らに禁じ、純粋に事実を積み上げた捜査を進めることで、国民の信頼を取り戻してもらいたい。


もし、この歴史的捜査においても、自らを律することができなければ、取り調べの全面可視化はやむをえまい。


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