当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、取引先、アンバサダー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
そこで当社は、会社から完全に独立した機関である「ガバナンス強化委員会」を2022年10月から設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

ガバナンス強化委員会は、当社との利害関係のない独立した法務・財務に関する専門家（弁護士・公認会計士）で、コーポレート・ガバナンスの強化や不正への再発防止に対して深い見識のある委員４名にて構成しております。
主として取締役会における重要な意思決定事項やプロセスが適切であるかを確認し、取締役会の諮問機関として客観的かつ合理的な助言を行うことを目的としております。これにより、取締役会において適切な資料、情報に基づく充実した議論が可能となっております。
また、重要な業務執行や資本政策等のガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項、企業会計、コンプライアンスその他に関しても専門的知見に基づく助言をいただくなど、当社の健全な企業経営を実現するため、客観性・独立性の高い外部諮問機関として支援いただいております。

ガバナンス強化委員会の委員の構成は次の通りです。