脱炭素化は人類が取り組むべき“千年の大計”
2023年、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が発言したように、地球沸騰化に伴い世界各地で異常気象が頻発している。日本では今夏も災害級の猛暑・酷暑が連日続き、記録的な豪雨が各地を襲った。“沸騰化”は決してオーバーな表現ではない。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）も「この10年間に行う選択や実施する対策が、現在から数千年先まで影響を持つ」と警告を発している。
このように温室効果ガス（GHG）の削減とカーボンニュートラルの実現は、人類共通のテーマだ。日本は2030年までにGHGの排出量を半減（2013年比）し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げている。この取り組みのベースになっているのが、2015年に採択されたパリ協定の長期目標だ。これは世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃以内に抑えるというもの。
そうした状況の中、二酸化炭素（CO2）排出割合の37％を占める建設・不動産業界が大きく動き出した。CO2の削減に向け、業界と国が歩調を合わせ、テクノロジーを活用して取り組みを進めているのだ。
建設・不動産業界における日本の省エネ・脱炭素施策の最前線、それを支えるテクノロジーの可能性とは――。所管省庁である国土交通省、大手デベロッパーの三井不動産株式会社、不動産の利用者としての Amazon の脱炭素の取り組みと、課題解決を支えるデジタルテクノロジーを提供するアマゾン ウェブサービス（AWS）の各キーパーソンたちにそれぞれの取り組みついて話を聞いた。