NTTドコモは、同社の共通ポイントプログラム「dポイント」がたまるネットショッピングサービス「dポイントマーケット」を開始した。同社は2024年4月にアマゾンジャパンと提携し、「Amazon.co.jp」と連携した施策を打ち出したばかりだ。再びEC（電子商取引）の強化に動いた理由は何だろうか。
dポイントがたまるアフィリエイト型サービス
携帯4社による、共通ポイントプログラムを軸とした経済圏ビジネス競争が加速している。中でも、ここ最近大きな動きを相次いで見せているのがNTTドコモである。同社は2024年4月、アマゾンジャパンと提携。EC大手の「Amazon.co.jp」において、dポイントがためたり使えたりする施策を打ち出した。
さらにdポイントマーケットを2024年10月8日に開始した。これはdポイントマーケットを経由して各種ECサービスで買い物をすると、dポイントを獲得できるというサービスである。
獲得できるポイントは、dポイントの会員プログラム「dポイントクラブ」の会員ランクに応じて変化する。最も低い「1つ星」では還元率が0.5％だが、最も高い「5つ星」では1.5％にまでアップする。
加えて「d払い」や「dカード」などのNTTドコモの決済サービスに対応する店舗であれば、それらの利用で得られる特典を活用することで、より多くのポイントを獲得できる。さらに「ahamoポイ活」などを組み合わせれば、最大で15.5％の還元が得られるとしている。
dポイントマーケット経由で買い物ができる店舗数は、サービス開始時点で約150。商品数は1000万点以上に上るという。ただしNTTドコモ自身が直接販売するわけではない。あくまでdポイントの会員基盤を活用し、各店舗に送客することを目的としたサービスである。
いわゆるアフィリエイト型のECサービスで、競合他社も同様のサービスを提供している。代表的なサービスとしては、楽天グループの「楽天リーベイツ」や、LINEの「LINEブランドカタログ」などが挙げられるだろう。
実はNTTドコモ自身も既に同様のサービスとして、「d払い ポイントGETモール」を展開している。こちらは2024年10月22日にサービスを終了してdポイントマーケットに統合する予定だ。なぜNTTドコモは、このタイミングで改めてアフィリエイト型ECに力を入れるのだろうか。
dポイントが利用できるECを増やすのが狙い
2024年10月2日にオンラインで実施されたNTTドコモの説明会において、森大輔コンシューマサービスカンパニー カンパニーコーポレート部コマース室室長がdポイントマーケット提供の経緯について説明した。森室長は提供に至った理由として、ECの市場が伸びていることを挙げた。
NTTドコモはこれまで、dポイントを実店舗で利用できるようにすることに非常に力を注いできた。その甲斐もあって実店舗でのdポイント利用は大きく拡大したが、オンラインではdポイントを利用する場が少ないという課題を抱えているという。
もちろん同社としても、「dショッピング」や「d fashion」などを展開してECの強化を図ってきた。だが競合のECサービスと比べれば規模が小さく、利用者も少ない。そこで冒頭で触れたように、Amazon.co.jpでdポイントを利用できる取り組みを開始したのだが、競合に対抗するにはより多くのECサービスでdポイントを利用できるようにする必要があった。
