全国に277カ所の販売拠点、377カ所のサポート拠点を持つリコーグループは、Windows XPから新OSへの移行セミナーを4年ほど前にスタート。これまでユーザー企業の担当者8000人を支援してきた。500回に及ぶセミナーで実施した独自アンケートの集計結果やユーザー企業の生の声から、どういった課題が浮かび上がってきたのか。リコージャパンICT事業本部の鶴岡俊一氏、販売戦略本部の鈴木大輔氏と小野雄太氏に話を聞いた。
リコーは全国でWindows XPからの移行セミナーを開催しています。ユーザー企業の反応はいかがですか。
鶴岡氏 当社ではWindows 7がリリースされた2009年秋から継続的にセミナーを開催し、新OSへの移行を支援しています。 2012年のWindows 8のリリース以降、セミナーと関連するワークショップの開催回数は全国累計で500回に達し、8000人のお客様に参加いただきました。しかし、現時点でも2014年4月以降にWindows XPを利用し続けるリスクについて、正確に伝わっていないと痛感することがあります。
鈴木氏 残念ながら、「マイクロソフトによるサポートが終了してもウイルス対策ソフトを使っていれば大丈夫だろう」と考えているお客様もいらっしゃる。セミナーには様々な規模のお客様が参加されますが、中堅・小規模企業の場合は総務部の担当者がパソコンの管理を兼任しており、十分な対応ができていないケースが少なくありません。
移行はどの程度進んでいるのでしょうか。マイクロソフトは2013年4月の時点で、法人ユーザーが所有するWindows XP搭載パソコンは1400万台で、全体の40%だと発表しました。
小野氏 当社のWebサイトへアクセスしてきたOSのバージョンを分析すると、2013年1月にはWindows XPとWindows 7がほぼ同数でしたが、2013年9月の時点ではWindows 7のほうが上回っています。この結果から企業におけるWindows XPの所有比率を割り出すのは難しいものの、新OSへの移行が進んでいることは確かです。
セミナー終了後に当社が実施しているアンケートによると、2014年4月までに「絶対に移行する」との回答の割合は40%です。一方で、「(移行完了は)理想だが、間に合わないパソコンがあってもしかたない」が40%、「(サポート終了に関係なく)自社のPCライフサイクルに合わせて移行する」と回答されたお客様も15%程度いらっしゃいます。