「新」経世済民新聞

2024年12月24日 7:42 PM

「クリスマスプレゼントだろ！」（ブレンパワード参照）

今年も時期なのでやっておきますが、なんと今年は本当にクリスマスプレゼントがやってきたという。

＞＞埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。＞＞

埼玉県議会の自民党、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3名様、そして、インボイス反対運動をあきらめずに続けてきた皆様ありがとうございました。
　インボイス制度というのは消費税増税の話なわけですが、消費税自体が租税三原則に反した税であり、本来であれば導入されてはならない税金なのですが、国民に嘘までついて導入された経緯があります。以下⇓

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＜租税三原則＞

・公平：経済力に応じて負担を増減する
・中立：経済活動の選択をゆがめないこと
・簡素：分かりやすくシンプルな制度であること

消費税は租税三原則に３つとも違反しています

＜消費税は直接税である＞

２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会　れいわ新選組

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

大蔵省「お客さんはお店に商品の代金を払っているにすぎず、税金をお店に預けているわけではないよ」（大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件）

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

＜自国通貨建て国債の償還は税で行われているわけではない＞

加藤財務大臣「実際問題としては６０年償還ルールのもとで結果的には国民の皆さんに負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だと考えております」
（２０２４年１２月１１日　衆議院予算委員会　れいわ新選組　高井たかし議員質疑）

鈴木大臣「国債の償還にあたりましては６０年償還ルールに基ずきまして税収などを財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れている他は、ご指摘のように主に借換債の発行により財源を調達しております」

鈴木大臣「このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には償還のタイミングで国民に税金等のご負担をいただくわけではないという意味におきまして西田先生のご指摘の通りだと思います」（参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑）

※ところで、世界中で日本だけが「国債の６０年償還ルール」とやらをやっているわけだが、いつ、どうして、こんなことが行われるようになったのか自分の頭で考えてみましょう

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藤井教授「『税というものには理屈が伴っていないと』なぞと嘯いていますが，彼（宮沢自民税調会長）こそが正当な『理屈』を伴っていない単なる『屁理屈』を宣っているに過ぎないのです」

財務官僚に法も理屈もあったもんじゃないですよ。彼らはただ省益と出世と保身のために増税をしたいだけですから。そもそも、本当に財務官僚が「法に従って仕事をしているだけ」であるならば公文書偽造（森友問題、赤城ファイル参照）なんかやらんでしょうって話（苦笑い
　埼玉県議会はとてもいい仕事をしてくださったわけですが、こうした意見書とか、あるいはデモ活動というのは上の連中がまともであるなら効果的なんですけどね、、、、

菅総理「自助、共助、公助、いちいち政府に頼ってるんじゃあない！」

※非常時は自助（略奪・買占め）が起きないように公助が基本です

田原総一朗氏「アメリカはコロナ禍で補償をだしてますが、どうして日本は貸すだけなの？」

元財務官僚・片山さつき議員
「日本の場合、事業者に休業を強制しているわけではない。事業者が勝手にやっていることに対して政府が保証をするというのは違う」

小野寺五典議員
「１０３万円の壁引き上げに反対。学生は学業に専念すべき」

※９０年代、奨学金で大学に通う生徒は全体の２割程度だったが、現在では約半数の学生が何かしらの奨学金を活用している。この状況で学業に専念できるとでも？

なるせゆうせい監督
「奨学金とかきれいな言い方するんじゃねーわ！学生ローンだろ！」

泉房穂前明石市市長
「国民は物価高で苦しんでます。財界のお偉いさんはスーパーで買い物をしたことがないですか」

経済同友会代表幹事サントリー社長・新浪剛史さん
「失礼なことを言うな。私はスーパーにも行く」

泉さん
「論点は『スーパーに行くかどうか』ではない。『スーパーでの値段を見て、買い物を躊躇したりしますか』という論点だ。庶民は『ああ、高くなったなあ』ではなく、高くて買えない状況だ」

　おそらく、なるせ監督や泉房穂前市長の言葉など右の耳から左の耳なんでしょうね（苦笑い
　上の連中を見ればわかるように、およそまともな感性は持ち合わせておりませんので、意見書やデモ活動がどれだけ効果を発揮するかは未知数。というよりも、連中が慌てるのは自分の椅子が危うくなった時だけだと思いますので、ザイム真理教の使徒は見かけたら選挙で落とすのが最も効果的な対処法だと思います。いや、本当に次の選挙が楽しみで仕方がない。

2024年12月26日 6:44 PM

日テレが印象操作をして炎上しているという話を小耳にはさんだので載せておこうかと。

『日テレ　印象操作をして大炎上』

１２月２１日　国民民主党の玉木雄一郎氏は

読売テレビ「ウェークアップ」に出演し１０３万円の壁について出演者と議論した

玉木氏が改めて国民民主党としての考えを述べると話題は財源の話へ

ここでアナウンサーが出演者に、

アナウンサー「国民民主党の財源案に賛成か反対か」

を尋ねると、なんと””全員が反対””

読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、

橋本五郎「私は国民民主の意見には批判的なんです」

橋本五郎「１０３万円の壁は取り払うべきだが、」

橋本五郎「共同通信の調査でも４５％くらいが１７８万円まで上げるべきではないと答えている」

橋本五郎「自分たちが挙げたこぶしだから振り下ろせないっていう態度ではなくて謙虚にそこはやらないと」

と発言、これに玉木氏は「謙虚にやってます」と頭を下げたが、明らかな玉木つぶしにSNSでは

SNS「どこの世論調査だよ！」

SNS「世論は１２３万円の自民を非難してるぞ」

SNS「公共の電波でいい加減なこと言わないで」

SNS「玉木に賛成する人が１人もいないってどういうことだよ」
（そういうことなんじゃないでしょうか　笑）

と批判が殺到した。

宮沢自民税調会長「税というものには理屈が伴っていないと」

とのたまっておりますが、なぜ基礎控除等を１７８万円に引き上げなければならないのか。

そもそも、基礎控除とは、日本国憲法第二十五条の「生存権」に基づき、成立した税制です。

『日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
　第１項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　第２項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』

現在、基礎控除と給与所得控除の合計は１０３万円。年収１０３万円で「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるのか？が、問われている。

ということで、きちんと理屈があって国民民主は１７８万円と言っているわけですが、宮沢税調会長におかれましてはご納得いただけたでしょうか（笑

宮沢政調会長や橋本五郎氏は憲法２５条「生存権」をないがしろにするつもりなのでしょうか。

基礎控除と給与所得控除の合計が１０３万円に「引き上げられた」のは、１９９５年です。

１９９５年と比較し、最低賃金は約１．７倍になった。当然ながら、基礎控除等も１７８万円に引き上げなければならない。

まあ、国会でも与野党の積極財政派から「昨今の輸入物価高騰の状況をみると１７８万円では健康で文化的な生活なんておくれないのでは？」という意見も出ていますが、まあ、１２３万円では話にならないのは確かですね。

この番組→読売テレビ「ウェークアップ」では玉木さんの案に”出演者全員が”反対だったわけですが、出演者の顔を覚えておくといいかもしれませんね。誰が財務省の狗なのかが明確になってきているのは良いことだと思います

2024年12月28日 12:48 AM

お前らも勝手なものだよ。

お前はほんの2年前には賃上げ反対ではなかったか？

憲法25条に反してるから賃上げせよと俺は言っとったんやで。　

時給1000円ってのがそもそも憲法違反やで。

お前らってご都合主義そのものだな。

2024年12月29日 9:02 PM

ヒゲなしさん、返信ありがとうございます。

>>それはそうだが経団連加盟企業など過去最高益なんてニュース見てると賃上げは可能である企業は存在すると考える。>>

　財務省「法人企業統計調査」によると、日本の大企業は（資本金１０億円以上）、１９９７年から２０１８年の間に株主への配当金を約6.2倍も増やしました。ところが、従業員給与は１９９７年を１００とすれば２０１８年は９６へと減少、それだけでなく、設備投資も同様に減少しています。この間、売り上げは１９９７年を１００として２０１８年は１０７、経常利益は３１９となっています。
　「過去最高益」字面はとても景気がよさそうに見えますが、その収益は徹底したコストカットによるものであることが窺えます。給料下げて設備投資もあきらめて、浮いたお金は全て株主様へ、、、もちろん、”大企業は”賃上げをすることは可能だと思いますが、今のまま株主配当を倍々で増やしながら賃上げもするというのは難しいと思うので、本格的に賃上げをするのであればやはり「株主価値の最大化」というイデオロギーを排除する必要が出てくると思います。プライドばかりが高い上の方の連中が自分の間違いを素直に認められるとは私も思っていないので、これには非常に時間がかかるものと考えています。
　ちなみに、自己責任で中小企業を潰してしまうと大企業は実働部隊（下請け）を失うことになるので、大企業だけは安泰とはいかないと思います。ここら辺のことは元受け下請けの関係のみならず横のつながり（分業）から言っても「自己責任」で櫛の歯が抜けるように廃業する者が増えていけば、日本は自国では何も商品を生産できない国になってしまうでしょう。経済というのは極論を言えば国民同士が鎖でつながれた綱渡り（カイジかよ）をやっているようなものなので、優秀なビジネスマンなら周りがどれだけ転落していっても大丈夫、とはならないと思いますよ。

>>賃上げの負担って言っても、労働者を得る為にどうして政府や他人が特定の企業に加勢する根拠があるのかが分からない。

そこは自助じゃないかな。給料が高く支払えるなら人が集まる、払えないならビジネスモデルとしては破綻しているってだけではないだろうか。>>

　中学校の公民の授業で習ったと思いますが、

「景気が悪いときは景気悪化を防ぐため減税、景気がよい時は民業を圧迫しないよう政府は支出を抑える」

常識ですね。しかし、日本はこの逆のことを延々繰り返し、需要不足の状態を２０年以上も放置してきました。需要不足ですので、仮に全員が超優秀なビジネスマンやったとしても破綻する者はでてきます。

「無能だから破綻した」のではなく「超有能でも破綻する」

のが需要不足。

カナダの大学「日本はトヨタをはじめ世界的にも名の知れた優良企業を多く持っている」

カナダの大学「優秀な技術者もおおく、勤勉でもある。にもかかわらず全く経済成長していないというのは国の政策がどれだけ重要かを物語っている」

イノベーションの神様であるシュンペーターも技術革新による廃業倒産は仕方ないが、需要不足による廃業倒産は避けなければならないし、起こってしまったなら政府が助けるべきだと説いています。
　デマンドプルインフレで２％～５％くらいの状況がずっと続いてきたのであれば

「そこは自助じゃないかな」

で済む話かと思いますが、２０年以上もデフレを完全脱却できずにいるのに自助もくそもないと思います。ご存じのように、一国家のインフレデフレなんて企業や個人にどうこうできるものではないので、そこは政府にしっかりやっていただく必要があると思います。

政府「お金使いません、節約節約」

企業「お金使いません、節約節約」

個人「お金使いません、節約節約」

こんなことではデフレ脱却なんてできるはずがないので、景気が悪くて企業や個人が支出を増やせない時は、日本円を発行できる日本政府が支出を増やす（企業・個人を助ける）べきだと思います。というか、それ以外で需要不足を埋める方法ってあるんですかね？

>>俺の言ってるのは憲法25条について規定された意味だから、企業が儲からないと賃上げ出来ない、ならば労働者は死ぬよね、って事で、企業を生かすか？労働者を生かすか？ってレベルの話をしてるんだが。>>

　どっちかしか助けたらいけないというルールはないので、そこはどっちも助けてあげたらいいんじゃないでしょうか。国民民主やれいわ、参政党などが掲げていますが、社会保険料を下げて消費税も減税（ないし廃止）、その上で法人税の増税をすれば企業は税金対策に給与やボーナスを上げようとするんじゃないでしょうか。

>>転職すれば良いんじゃない？建設、介護、運送と人手不足なんだし。>>

　どうして人手不足なのかというと、給与面で他業種よりも見劣りしたり、パワハラ・セクハラなど職場環境に問題があったり、あるいは労働と報酬が見合ってなかったり、、、本来であればそうした問題を解決するか、設備投資で労力（コスト）を削減するなりするのが本筋ですが、わざと廃業倒産を増やしてその人員を「そういう種類の人手不足」を埋めるのに使うと、パワハラセクハラや給与などの問題をクリアしなくても人がやってくるということで、経営者は真面目に問題解決に取り組まなくなる恐れがあります。それこそヒゲなしさんの嫌うコレ⇓

「大企業製造業みたいに派遣や非正規を使い、投資せずに楽して儲けようとする。」

ですよね。ちなみに、彼らは楽して儲けようとしているのではなく、現在の制度だとそれが最も効率のいいビジネスモデルだからです。ウィリアム・ラゾニック「繁栄なき利益」参照

>>しかしベーシックインカムとなるとMMT信者中心に「クレクレ乞食がー」とか「供給力がー」とか「働かない人間が増える」など反対論者がわいてくる。>>

　そのMMT信者とやらはバランスしないバランスシートの人だったりしませんか？現代貨幣論（MMT）をきちんと読んだ人であればわかると思いますが、現代貨幣論では「貨幣（信用創造）」について解説している他、政治面では需要不足による失業については失業者を公務員として雇い入れるなど社会政策についても解説しています。なので、頭からベーシックインカムを完全否定するようなことはないと思いますよ。ただ、ヒゲなしさんは前半の文で、

ヒゲなしさん「自分が起業したとして、賃上げ分の原資出して下さいとは考えない」

と語っていますが、ベーシックインカムで雇用者の賃上げ分を企業ではなく政府に負担させるのは良いのでしょうか。

>>常識で考えれば「1000円で我慢せい」って話しは、根性論、精神論にしかならんしね。>>

これはホントにそうね。でもね、日本のポンコツエリートは今も昔も根性論大好きよ？

>>株主資本主義など変えられた構造を直ぐに戻すってのは現実的じゃないなあ。

戻すまで労働者は我慢せいって話にしかならんのだしね。第一に株主資本主義から元に戻す議論など始まってさえいない。>>

　減税も現実的じゃないってずっと言われてきましたけど、三橋さんをはじめ多くの人の協力で年収１０３万円の壁引き上げやガソリン税の廃止が話し合われる世の中になりました。まあ、時間がかかるのは確かなので、大目標として遠くに置いて目指していくくらいの気持ちでいいんじゃないでしょうか。初めから諦めていたら今話し合われている年収１０３万円の壁の引き上げやガソリン税廃止の話だってなかったわけですし、、、今は細々とした減税の話だけですが、これを梃にもっと根本にまで踏み込んでもらいたいですね。

長々と失礼しました。あらためて返信ありがとうございました。