先日、日立製作所がSUICAの履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを開始するという話題があった。が、Suica利用者からの批判が相次いだため、JR東日本はデータの販売を一時停止するとともに、利用者に謝罪することになった模様（朝日新聞）。

提供されるデータにはSuicaを使って乗り降りした日時や運賃、性別、生年月日が含まれているという。個人を特定できる情報は含まれていないことから、JR側は「個人情報保護法には抵触しない」としていたが、今回の利用者からの反応を受けて9月分までデータの販売を凍結し、また申し出があった利用者のデータを販売分から除外するという。

タレコミ子としてはこのようなデータの利用法はまったく気にならないのだが、/.J読者諸氏のご意見はいかがだろうか？

ITproの記事にて、JR東日本への質問とその回答が掲載されているが、提供されるデータは「乗降駅、利用日時、利用額、利用者年齢（注：具体的には生年月）、性別等を元に個人を特定できないように加工したデータ」で、Suicaの電子マネー機能による購買データは対象外。また、SuicaID番号については元の番号が特定できないように変換して提供しており、また番号の変換方法も定期的に変換しているため「長期間にわたって同じSuicaID番号が一意の番号に変換されることはありません」という。さらに、販売されるデータは乗降者数が多く個人の推定が困難な駅に限定されるとのことだ。そのほか、作業フローもこのデータからの個人の推定を不可能にするため考慮されているという。