本業の確定申告と副業の住民税申告について

　①　本業がかくて申告対象であれば、副業の所得も併せて確定申告をすることになります。
　②　確定申告をした場合は、住民税の申告は必要ありません。
　③　副業は雑所得になると解せます。
　　　反復継続して行い、今後「開業」された場合は事業所得になると思いますが、規模的にも雑所得になると考えます。
　　　なお、所得金額の計算方法は、事業所得も雑所得も原則同じです。
　④　経費のレシートなどの提出は必要ありません。
　　　税務署からの問い合わせの際に、提示及び説明できれば大丈夫ですので、大切に保管してください。

【説明】
　　副業が20万円以下「申告不要」となっているのは、給与所得者でかつ年末調整により一旦所得税の精算が完了している方の場合となります。
　　※このほかの規定もありますが説明が煩雑になりますので割愛します。

　　仮に給与所得者で他の件（医療費控除など）で確定申告をする際には、副業などの20万円以下の所得についても申告する義務があります。
　　これは、多くの給与所得者が年末調整で所得税の精算が完了しているにも関わらず、少額の所得が生じたからと言って申告義務を負わせるのは適当ではないという措置であり、「給与所得以外の所得20万円」以下の所得が非課税となっているわけではないからです。（申告不要制度）
　　しかし、住民税にはこのような「申告不要制度」はないため、副業の所得が20万円以下であっても申告をする必要が生じています。

　　貴方の場合、本業がアルバイト＝給与所得ということですが、年末調整が未済で確定申告をされるというお話ですので、副業の所得も併せて確定申告をする必要が生じています。
　　そして、確定申告をされた方は申告書の2枚目が住民税の申告となっていますので、別途住民税の申告をする必要はありません。

　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　「給与所得者で確定申告の必要な人」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm