研究者の皆様へ
2016.11.10
研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。
それに基づき、データを集めました。
それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。
その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。
総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います)
国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円)
平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%)
平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497
平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395
平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276
平成１７年度 11,677 7,594 1,926 21,197
平成１８年度 11,542 7,639 1,856 21,038 (54.9)
平成１９年度 11,719 7,749 1,897 21,365
平成２０年度 11,692 7,881 1,965 21,538
平成２１年度 12,254 8,308 2,097 22,658
平成２２年度 11,492 8,106 1,986 21,583
平成２３年度 12,228 8,270 2,003 22,501 (54.3)
平成２４年度 12,486 8,347 2,005 22,838
平成２５年度 13,004 8,841 2,170 24,016
平成２６年度 13,146 8,764 2,108 24,019 (54.7)
研究費の中の基礎研究の割合は横ばいですが、基礎研究の金額は増えています。
よく言われる話ですが、政府の一般会計予算を項目別に、平成元年度を１００として、平成２８年度を比較すると、
科学技術振興費 302.1
社会保障経費 293.2
一般歳出全体 179.2
公共事業関係費 109.8
と、科学技術振興費は社会保障費以上に伸びています。
基礎研究にまわる研究費が削られているという話は、何を根拠としているのでしょうか。
その二、平成１６年度以降の国立大学法人への運営費交付金の減額が厳しく研究費に影響を及ぼしているというご指摘。
国立大学法人への運営費交付金は、確かに減額されています。
平成１６年度の１兆２４１５億円から平成２８年度は１兆９４５億円に１４７０億円の減額になっています。
しかし、その内訳をみると附属病院の赤字の補填のための病院運営費交付金が５８４億円から０に、退職手当が１１４９億円から６４５億円に減少し、一般運営費交付金は１兆６８２億円から１兆３００億円に３８２億円の減額、割合にして３．６％です。
平成１６年度と平成２６年度の比較ですが、国立大学法人運営費交付金に大学改革等推進等補助金、研究拠点形成費補助金、さらに科学研究費補助金の個人補助を加えた金額は１兆３８１８億円から１兆４８６５億円に１０４７億円増加しているという指摘もあります。
財務省の推計によると、国立大学の財務諸表からひろった国立大学研究者一人当たりの研究経費(消耗品費、備品費、光熱水料、旅費交通費、減価償却費など)は、平成１６年度の１７４万円から平成２６年度の２３７万円に３６％増えています。
大学側からは、職員の高齢化により福利厚生費が増えている、福島の事故以降電気代が上昇しているので、運営費交付金の余裕がなくなったという話がありました。
運営費交付金の減額分が科研費で補われているとして、運営費交付金から研究費に回るものは、ある程度均等に配賦されていたのに対して、競争的資金では勝ち組と負け組の間で格差が大きくなったということがあるでしょうか。
その三、事務職員の雇止め問題について
各国立大学が人事権を持つようになった国立大学法人化した平成１６年度以降の学生数、教員数、職員数をみてみると、
平成１６年度 624,389 60,897 55,545
平成２４年度 618,134 62,825 69,371
平成２５年度 614,783 63,218 71,511
平成２６年度 612,509 64,252 75,556
平成２７年度 610,802 64,684 78,034
平成２８年度 610,266 64,771 79,278
１６年度比較 -14,123 3,874 23,733
学生数が１万４千人減少したのに対して、教員が４千人弱増加し、職員は２万４千人近く増加しています。
人事管理が計画的に行われていたのでしょうか。
この職員増は非正規で対応せざるを得なかったということではないでしょうか。
また、教員に関しても、年齢構成が高齢化し、若手がポストに就けないということでしょうか。
企業がポスドクを雇用せず、ポスドクの行き場がなくなって、ポストを探す研究者が増えたということでしょうか。
その四、大学で特許の申請料の予算が限られていて、優れた研究があっても包括的に特許を申請できないという話がありました。
それぞれの大学で、特許の申請料の予算はどれぐらいでしょうか。特許の申請をしたかったが、予算の関係でできなかったという例が現実にありますか。
例えば、地銀から融資を受けて特許の申請をするということはスキームとして考えられますか。
以上、ご意見、あるいはお気づきのことがあれば、下記からコメントをお願いします。
上記以外のことでもかまいません。
よろしくお願いします。
