総務省は14日、UQコミュニケーションズから申請のあった特定無線局の包括免許について、電波監理審議会に諮問し、包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けたことを発表した。 UQコミュニケーションズは2009年12月18日に、総務省(関東総合通信局)に「2.5GHz帯の周波数を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許の申請」を行っており、今回それが認められた形となる。当該申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の4各号の規定に基づき審査したところ、いずれも適合していると認められたという。14日に、電波監理審議会に諮問したところ、適当とする旨の答申を受けたため、今後総務省は、速やかに関東総合通信局において包括免許を付与するとしている。 最大運用数は163,000局の予定で、免許日から6月以内に運用を開始するとのこと。UQコミュニケーションズでは今後、これらのレピータを活用し、ホテルロビー、地下街などの屋内施設、住宅、オフィス、鉄道車両内などの屋内エリアの整備も進めていくとしている。
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