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(報道発表資料)
2024年12月18日
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ
NTTコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制を強化
〜各社のアセットの共同利用や船上基地局を活用〜
NTTグループ（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社）、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、2024年12月1日から共同で運用を開始しました（以下「本体制」）。
大規模災害発生時における通信事業者間の協力については、総務省の情報通信審議会において能登半島地震での取り組みが評価され、さらなる推進が期待されています。この点にも鑑み、8社は大規模災害発生時に各社のアセットの共同利用、NTTグループおよびKDDI株式会社が保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施します。
本体制は、NTTグループとKDDI株式会社が従来から取り組んできた「つなぐ×かえる」プロジェクト※にソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社が参画することで、通信事業者間の連携の推進・強化を図るものです。
本体制の内容
１.通信事業者のアセットの共同利用による復旧活動
大規模災害の発生時に、各社が保有するアセット（事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など）を共同で利用することで、被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧につなげます。
<共同利用するアセットの一例>
「通信ビル」
「給油拠点」
「仮設給油所」
「給油拠点」
２.NTTグループおよびKDDI株式会社が保有する船舶の活用
NTTグループおよびKDDI株式会社が保有するケーブル敷設船を活用し、通信設備や被災地への災害物資 （可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など） の搬送および船上基地局の展開を実施する枠組みに、ソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社が参画しました。
これにより、NTTグループとKDDI株式会社が保有する船舶に、ソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社の船上基地局の設置が可能になり、海側からエリア復旧が可能な沿岸地域に対して携帯電話サービスを提供することで、被災地におけるモバイルネットワークの早期復旧に寄与します。
「きずな」
「ケーブルインフィニティ」
３.モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化
モバイル通信事業者と固定通信事業者は連携を強化し、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などの共有を通じ、自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークの障害の原因となる固定通信網の支障箇所を特定するなど、復旧作業における優先順位を明確化します。
特に携帯電話基地局向けの回線の復旧を迅速化することで、被災地のモバイルネットワークを、これまで以上に早期に復旧できるよう取り組みます。
今後も、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめさまざまな場面で、通信事業者間の協力を強化し、持続可能な社会の実現に努めていきます。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。