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月刊 経団連 最新号

月刊 経団連2024年12月号

特集 危機管理と事業継続力の強化に向けて

巻頭言

平和への思いと戦争教育

長澤 仁志 (経団連副会長/日本郵船会長)

今般、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。国民の一人として心から喜びたい。また、長らく活動を続けられた皆さまに深く敬意を表したい。

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特集

危機管理と事業継続力の強化に向けて

わが国は激甚化・頻発化する地震や台風・局所的豪雨、新たな感染症など、多くの災害・危機に晒されている。特に大都市圏では甚大な人的・物的被害が想定されるため、政府や地方自治体は様々な災害・危機への対策を強化している。
特に東京都は、首都直下地震や激甚化する風水害などの災害や新型コロナウイルスなどの新たな感染症への対策を重要な政策課題として取り組んでいる。経済界としても、国民の生活を維持し、事業を継続するためには、事業継続計画(Business Continuity Plan)(以下、BCP)の策定を含め、災害や危機に備えることは喫緊の課題であると認識している。

座談会:大都市の災害・危機に官民でどう立ち向かうか

  • 小池 百合子(東京都知事)
  • 永野 毅(経団連副会長、危機管理・社会基盤強化委員長/東京海上ホールディングス会長)
  • 安川 健司(経団連審議員会副議長、危機管理・社会基盤強化委員長/アステラス製薬会長)
  • ■ 大規模災害への官民の対応
  • 「100年先も安心」を目指して「TOKYO強靭化プロジェクト」を推進
  • 国民や企業に「自分ごと」の意識が芽生えるように
  • リスクの低い地域での居住を促す「事前復興」
  • ■ 感染症を中心とした「危機」への官民の対応
  • 東京iCDCによる感染症対策など、総合的な医療提供体制「東京モデル」を構築
  • 司令塔機能を強化し、政府主導のワクチン・治療薬開発・医薬品の備蓄を進める
  • 有事に備え、医療DXの推進、薬事規制の緩和が必要
  • ■ 経済界への期待と官民連携
  • 在宅避難、帰宅困難者に対する企業のさらなる協力に期待
  • 通信等の途絶への備えと危機管理意識の醸成
  • 企業に求められる「オールハザード型BCP」
  • 重要な医薬品の国内生産を国策として進めるべき
  • 多様な災害の発生と被害の甚大化が進む時代に

首都直下地震に備える
―企業に必要な対策・果たすべき役割
 吉田 和史(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当))

  • 首都直下地震対策について
  • 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策
  • 企業の事業継続力強化に向けた取り組み

次なる感染症危機に向けての準備
―鉄は熱いうちに打て!
 吉添 圭介(内閣感染症危機管理統括庁内閣審議官)

  • 鉄は熱いうちに打て!
  • 政府行動計画の改定
  • 政府行動計画ガイドライン改定
  • 次なる感染症危機に備えて

和歌山県の南海トラフ地震への対策
 岸本 周平(和歌山県知事)

  • 和歌山県の状況と防災面での課題
  • 本県の防災・減災対策
  • 能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の見直し
  • 本県全体の災害対応力の強化を目指して

企業の災害リスク対応とオールハザード型BCPのあり方
 中村 純一(MS&ADインターリスク総研 常務取締役・リスクコンサルティング本部長)

  • 近年のリスク
  • オールハザード型BCPとは
    1. (1) 初動対応
    2. (2) 事業継続・復旧対応
    3. (3) 事前対策

社会全体の事業継続力強化に向けて
―総合建設会社としての使命を果たす
 岡田 正彦(大成建設副社長・管理本部長)

  • ■ 大成建設のBCP
  • 災害協定:旅行会社
  • 災害協定:ドローン専門団体
  • ■ 社会全体の事業継続力強化
  • 建物の健全性維持
  • ライフライン途絶時の自立性の確保
  • BCP支援ツール
  • ■ 総合建設会社としての使命

被災地域の生活・マチの機能を支えるローソンの取り組み
 川島 宏史(ローソン理事執行役員・商品本部ロジスティクス部長)

  • なくてはならない存在
  • 能登被災地での迅速な対応
  • 社会インフラとして、「マチのほっとステーション」として

ヘルス・イノベーションを紡ぐ国際機関Gaviの挑戦、日本との連携機会
 サニア・ニシュタール(GaviワクチンアライアンスCEO)

  • 「予防」に対する信念
  • 官民連携ヘルス・イノベーションによる保健システムの変革
  • 2030年への新戦略Gavi6・0
    ─ 予防接種の加速とそれを可能にする保健システム変革
  • 2030年に向けての日本への期待、多分野における日本企業とのさらなる連携機会

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一般記事

【提言】
産業データスペースの構築に向けて

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/073.html
 東原 敏昭(経団連副会長、デジタルエコノミー推進委員長/日立製作所会長)
 澤田 純(経団連副会長、産業競争力強化委員長/日本電信電話会長)
 小堀 秀毅(経団連副会長、環境委員長/旭化成会長)

  • 産業データスペースをめぐるEUの動向
  • 日本が直面する課題
  • 産業データスペースの構築の意義
    1. (1) 産業競争力の強化
    2. (2) 地球規模課題の解決
    3. (3) 情報開示・規制への対応
  • 官民が取るべきアクション

【提言】
Entertainment Contents ∞ 2024

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/070.html
 南場 智子(経団連副会長、クリエイティブエコノミー委員長/ディー・エヌ・エー会長)
 村松 俊亮(経団連クリエイティブエコノミー委員長/
ソニー・ミュージックエンタテインメント社長)

  • コンテンツ産業の現在地と将来像
  • 具体的課題・施策
  • 政府への働きかけと今後の取り組み

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