減税法案共同提出を

消費税なくす会、６党に要請書

　消費税をなくす全国の会（前沢淑子事務局長）は１５日、「総選挙で公約された『消費税の減税』の実現へ『消費税減税法案』を共同提出してください」と、減税を公約した６党に要請書を送付しました。送付したのは、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党、日本維新の会、国民民主党です。

　６党が総選挙公約に「消費税の減税」を掲げたことは大きな励ましだとして、次期国会で公約実現へ「消費税減税法案」の共同提案を要請。「コロナ禍、いのちより経済優先の政治の下で格差はますます拡大しています。その大きな要因が消費税の増税です」と強調しています。

　消費税が導入されて３２年間の税収は４４８兆円で国民１人当たり約３５０万円となり、２０２０年度の税収は法人税・所得税を抜いて初めて最大の国の税収となったと指摘。一方で労働者の賃金は１２年からの９年間で年額約２２万円減少したとして「国民へのいちばん有効なくらし・営業への支援は消費税の減税です」と訴えています。