一時支援金の増額を

全商連、運用改善など要請

（写真）一時支援金の増額などを求める全商連の人たち。右端は清水衆院議員、その左は岩渕参院議員＝17日、衆院第２議員会館

　全国商工団体連合会は１７日、緊急事態宣言の影響で減収した事業者に国が支給する「一時支援金」について、支給額の引き上げと運用改善を中小企業庁に要請しました。

　同支援金は、飲食店の時短営業や外出自粛等により売り上げが半減した事業者に最大６０万円を支給するもの。申請はオンラインで、事業を行っていると登録確認機関で確認してもらうことなどが必要です。

　中山眞常任理事は「飲食店に対する１日６万円の協力金と比べても不十分な金額だ。申請は煩雑で、高齢者など申請できない事業者を取り残しかねない」と指摘。金額の引き上げや、ＩＴ機器に不慣れな人も申請しやすい環境の整備を訴えました。

　登録確認機関に国が十分な手数料を払い、申請者の経済的負担を軽くすることや、「人格なき社団」も対象にすることを求めました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。