雇調金　迅速な支給へ

倉林氏「手続き簡素化して」

（写真）質問する倉林明子議員＝12日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員に休業手当を支払った企業に政府が支給する雇用調整助成金（雇調金）の申請手続きを思い切って簡素化し、申請があれば審査は後回しにし、速やかに支給する手法への改善を求めました。

　厚労省の達谷窟庸野審議官は、全国のハローワークで１日までに約２５万５千件の雇調金の相談を受け、１１日時点の支給決定件数は５０５４件だと報告。４月中は申請から支給決定まで平均２１日にかかったと述べました。

　倉林氏は、支給決定が増えてきたと評価しつつ、ハローワークに相談が殺到し、「支給まで３カ月かかる」「面談まで３週間かかる」などの声を紹介。申請までたどり着けない中小企業の「廃業しか選択肢がない」との声も示し、「いっそう支給が急がれる事態だ」と指摘しました。

　加藤勝信厚労相は「次の休業手当の支給があるため（申請から）２週間での支給を目指す」とし、申請増が想定される５月末にむけオンライン申請導入など手続きも審査も簡素化し「支給までの期間を短縮化していきたい」と語りました。