「訓練も雇用」、雇い止め無効

ＫＬＭ航空に初の司法判断

　ＫＬＭオランダ航空による５年無期雇用転換逃れの雇い止めに対して、３０代～４０代の日本人客室乗務員３人が訓練期間を含めれば５年を超過していたと労働審判を申し立てた事件で東京地裁は１９日、雇い止めを無効とし、無期転換を認める判断を出しました。弁護団によると、無期転換逃れ事件で、雇い止め無効の司法判断は初めてです。（田代正則）

（写真）会見する木谷憲子ＪＣＵ委員長（右端）と弁護団の人たち＝２０日、厚労省内

　申し立てた客室乗務員たちは２０１４年３月、ＫＬＭに採用されました。

　約２カ月の訓練を終え、１４年５月から３年契約のあと２年契約を更新し５年間、日本―オランダ路線を乗務しました。

　３人は訓練期間を加えると雇用期間は通算５年を超えると指摘し、今年１月に無期転換を申し込みましたが、会社は拒否。ジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＵ）との団体交渉でも態度を変えず、今年５月、雇い止めを強行しました。

　労働審判では訓練期間が雇用期間にあたるかが争点となりました。労働者側は、会社が労働契約の枠内で訓練するよう改めた実態を指摘。東京地裁は訓練期間が雇用にあたると判断しました。

　２０日、ＪＣＵが厚労省で会見。当事者の３０代の女性は、「会社が判断を認めず新たな争い（裁判）になる不安があるが、必ず職場復帰したい」。４０代の女性は、「無期転換逃れは、ほかの会社でも起こり得る問題です。後の役に立つ解決になるよう頑張りたい」と話しました。

　ほかに、ＫＬＭで無期転換を逃れるために雇い止めにあったとして２８人が東京地裁に提訴し、雇い止め撤回をたたかっています。

　雇用が５年を超えて解雇・雇い止めにした事例では日立製作所と電機・情報ユニオンが団体交渉中の事件があります。