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2019年5月11日(土)
大学修学支援法 吉良氏が反対
無償化とはいえない
 （写真）反対討論に立つ吉良よし子議員＝10日、参院本会議 |
消費税１０％への増税を前提とする大学等修学支援法が参院本会議で１０日、与党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、同法が消費税増税を財源として低所得世帯も含め全ての学生、国民に対し、「高等教育無償化」を口実に重い負担を押し付けるものだと批判しました。（反対討論要旨）
吉良氏は、支援対象とする個人、大学に厳しい要件を設けることにより、教育の機会均等を阻むことになると指摘しました。
大学の「経営に問題がある」と支援対象からの除外を進めれば、定員割れ、大学の再編・淘汰が加速しかねないと警告。「地域社会で奮闘する地方の中小規模大学を苦境に立たせて大都市圏と地方の教育格差を広げてはならない」と述べました。
学生個人に対する成績要件では、進学後の成績などに応じ、警告を出し、本人の努力の有無にかかわらず支給が打ち切られる危険があると告発しました。
政府が答弁で、支援法で学費は下がらないと公言し、各大学による消費税増税などを理由にした学費値上げも否定しなかったとし、「『高等教育無償化』とは到底言えない」と断じました。
吉良氏は、中間層も含め、奨学金返済に苦しむ学生を支援し、「学費そのものの値下げにこそ踏み出すべき」と強調しました。
