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2018年11月18日(日)
聴取票の公開求める
入管法改定案の前提 藤野議員迫る
日本共産党の藤野保史議員は１６日、衆院法務委員会で外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案の審議の前提となる、失踪した外国人技能実習生への聴取票の公表を迫りました。「聴取票は国会が求めた調査に基づくものだ」とする藤野氏に対し、法務省の和田雅樹入管局長は「指摘の通り」と答弁。追及を受け政府は同日、国会に聴取票を提出することを決めました。
政府はこれまで、聴取票は入管法違反の容疑者から集めたもので「捜査に与える影響が大きい」などとして公表していません。
藤野氏の追及に和田局長は、聴取票が作成・使用されるようになった経緯を説明しました。２００９年の入管法改定の際、衆参両法務委での付帯決議をきっかけに、法務省が技能実習制度の抜本的見直しの総合的な検討を開始。１３年に失踪者が急増したため「経緯等を分析する必要がある」として１４年に聴取票を作成し、調査を行うことになりました。
１６年の技能実習法成立時には、参院法務委で実習生の労働時間などの実態把握を求める付帯決議がなされ、聴取票の項目が拡充されてきました。
藤野氏は「国会も関与しながら、より実態を把握しようとしてきた。犯罪捜査のためではない」と主張。聴取票を公表しない道理のなさが浮き彫りになりました。
