サービス利用規約
サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アイ・オー・データ機器(以下「当社」といいます)が提供する本サービスの利用に関する条件、および当社とサービス利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。
(1)「本サービス」とは、I-O DATA Device Managementを意味し、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。サービスの詳細は当社ウェブサイト等をご確認ください。
(2)「サービス利用者」とは、第3条の定めに従って利用の手続を行い、本サービスを利用するお客様を意味します。
(3)「機器利用者」とは、サービス利用者が管理する対応商品を使用しているユーザーを意味します。
(4)「対応商品」とは、本サービスに対応する機器であり、サービス利用者が保有し、若しくは管理する、または機器利用者が使用している当社所定の商品を意味します。
(5)「コンピューター・システム」とは、本サービスで利用する端末、本サービス、クラウドサーバー、クラウドサーバー上で稼働するシステム、対応商品等を意味します。
(6)「パスワード等」とは、本サービスに関するユーザー名、パスワード、WEB APIのアクセスキー等を意味します。
第2条(適用)
1.本規約は、別段の定めのない限り、本サービスの利用に関わる当社とサービス利用者の一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービスの画面または当社ウェブサイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
3.本規約の内容と前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第3条(利用契約の成立)
1.本サービスは、サービス利用者が、本規約に同意した場合のみ利用することができます。
2.当社は、サービス利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を拒否、抹消または利用停止をすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者を意味し、以下同じものとします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(2)サービス利用者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(3)その他、当社がサービス利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第4条(パスワード等の管理)
1.サービス利用者は、自己の責任において、パスワード等を適切に管理するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
2.パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用(サービス利用者が第三者に利用の許諾をしたか否かは問いません)等によって生じた損害に関する責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.サービス利用者は本サービスに係るパスワード等を自己の責任において第三者に利用させることができます。なお、パスワード等が一致した利用はサービス利用者自身による本サービスの利用とみなします。
第6条(利用料金)
1.利用者は、利用料金の定めがない範囲においては、本サービスを無料で利用することができます。
2.利用者は、当社が本サービスの利用の対価として利用料金の定めをおいた場合、当該利用料金を当社が指定する支払方法により支払うものとします。
第7条(本サービスの利用)
1.サービス利用者は、当社の定める方法に従い、本サービスを利用するものとします。
2.サービス利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変、翻案等を行ってはなりません。
3.本サービスを利用するために必要な端末、サービス、通信回線その他の通信環境等の準備または維持は、サービス利用者の責任と費用において行うものとします。
4.本サービスの利用を通じて、対応商品の機器情報や設定情報等が本サービスを提供するためのサーバーに保存されますが、当社の裁量により(サーバーの負荷軽減等の目的を含む)一定期間が経過した情報を削除する場合があります。
第8条(リモートメンテナンス機能)
1.本サービスには、当社またはサービス利用者が、対応商品のシャットダウンや再起動、ファームウェアの更新、設定情報を変更するリモートメンテナンス機能があります。当該機能により通信費用等が発生する場合がありますが、当該費用はサービス利用者または機器利用者の負担となります。
2.サービス利用者または機器利用者は、リモートメンテナンス機能を無効にすることができます。その場合、セキュリティ上の不具合を改善するような重要なソフトウェアのアップデートであっても、自動的にアップデートは行われません。サービス利用者または機器利用者自身で定期的にソフトウェアアップデートを行ってください。
第9条(リモートシャットダウン機能)
本サービスには、サービス利用者が、対応商品をシャットダウンまたは再起動することで、対応商品に接続されている他の機器のシャットダウンや再起動を行う機能があります。対応商品に接続されている機器のファームウェア更新、バックアップ等(以下本条で「ファームウェア更新等」)の実施中にリモートシャットダウン機能が使用された場合、ファームウェア更新等が正常に終了しない可能性があります。リモートシャットダウン機能を使用する時間帯はファームウェア更新等を行わないよう機器利用者に通知したうえで、リモートシャットダウン機能を使用してください。
第10条(データ)
1.サービス利用者は、自己の責任において、対応商品、端末または対応商品に接続されている機器に含まれるデータのバックアップ等を行うものとし、当社は当該データの滅失、損傷等について一切の責任を負いません。
2.サービス利用者は、前項のデータを利用することについての適法な権利を有し、第三者の権利・利益を侵害していないことについて、当社に対し保証するものとします。
第11条(権利帰属)
1.本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2.本サービスおよび本サービスの画面上の文章、デザイン等の著作物に係る著作権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、サービス利用者は当社の承諾なく、複製、修正、変更、改変、翻案等を行ってはなりません。
3.本サービスに関連して表示される商標、ロゴ、サービスマーク等について、当社はこれらをサービス利用者その他の第三者に譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。
第12条(禁止事項)
サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスに係るコンピューター・システム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
(7)当社のネットワークまたはコンピューター・システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8)パスワード等を不正に利用する行為、または本サービスの他の利用者のパスワード等を利用する行為
(9)当社の事前の許諾を得ることなく、本サービスを利用して収集された情報を営利目的で利用する行為
(10)本サービスに対応する当社商品以外の商品を利用して本サービスを利用する行為
(11)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12)本サービス利用に関するルール(本規約を含みます)に抵触する行為
(13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(14)その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(規約違反に対する措置)
1.当社は、サービス利用者が本規約に違反する行為をした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、いつでも当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
2.サービス利用者による本規約に違反する行為その他本サービスの利用に起因して当社に損害が生じた場合、サービス利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第14条(本サービスの停止等)
1.当社は、本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行うために本サービスを停止する場合、当該作業日の7日前までに当社所定の方法にて通知を行います。ただし、緊急の点検または保守作業が必要になった場合はこの限りではありません。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に事前に通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2)アクセス過多等その他予期しない要因によりコンピューター・システムに負荷が集中した場合
(3)コンピューター・システム、通信回線等が事故により停止した場合
(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)本サービスを構成する第三者のサービス、ライセンス内容、および運営方針に変更があった場合
(6)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第15条(本サービスの利用終了)
サービス利用者は、本サービスへのログインアカウントを削除することによって、いつでも本サービスの全部の利用を終了させることができます。
第16条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更(本サービスの修正、アップグレード、ダウングレード等を含みます。)し、または提供を終了することができます。
2.変更後の本サービスについても、本規約の各条項が適用されます。
第17条(保証の否認および責任の制限)
1.当社は、本サービスがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスが一定の品質(ネットワークの通信品質を含みます)を備えていること、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令等に適合すること、および不具合やセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2.本サービスの利用、または停止、終了等により利用できないことに起因して、サービス利用者の管理する対応商品、端末、対応商品に接続されている機器、ネットワーク環境に置かれる機器等に不具合が生じた場合、その他本サービスの利用に関してサービス利用者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスに関連してサービス利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負わないものとします
4.サービス利用者は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、端末のOSのバージョンアップ等により、本サービスの動作不具合、仕様変更等が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。
5.サービス利用者は、本サービスの稼働が依存する可能性のある、本サービス以外のサービス、ネットワークサービス等利用規約および運営方針の変更等に伴い、本サービスの全部または一部の利用が制限される可能性があることにあらかじめ了承するものとします。
第18条(外部サービスの利用)
1.サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、外部サービスを利用する場合、本規約のほか、当該外部サービスの定める利用規約その他の条件に従うものとします。
2.前項の外部サービスは、当該外部サービスを提供する第三者が責任を負うものとし、当社は、当該外部サービスがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令等に適合すること、不具合やセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
第19条(本規約の変更)
1.当社は、本規約を変更することができるものとし、本規約の変更の効力発生後もサービス利用者が本サービスの利用を継続した場合、本規約の変更(変更後の本規約全体)に同意したものとみなし、最新版の規約が適用されます。
2.前項の変更は、変更後の本規約および効力発生時期をインターネットの利用等の相当な方法で公表し、公表時に定める相当な期間が経過した日に効力が発生します。
第20条(連絡・通知)
本サービスに関する問合せその他サービス利用者から当社に対する連絡または通知その他当社からサービス利用者に対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。
第21条(利用契約上の地位の譲渡等)
1.サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。なお、サービス利用者は委託を行う場合、自己が負う義務と同等の義務を委託先に課し、委託先の責任を負うものとする。
2.当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利および義務ならびにサービス利用者の情報を当該譲渡等の譲受人に承継させることができるものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有します。
第23条(準拠法及び所轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本サービスや本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年1月17日改定