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フルスピードサービス基本規約（旧広告出稿作業委託サービス規約 ）

※広告出稿作業委託サービス規約から名称変更いたしました。

第1条(規約の適用)

1. 株式会社フルスピード(以下、「当社」といいます)は、「フルスピードサービス基本規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により各種サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
2. 本サービスの利用にあたり、本規約の他、利用者（第2条に定義）はそれぞれの利用する媒体・ツールに応じて、提供社（第2条に定義）が定める利用規約等（以下、「提供社規約」といいます）を遵守するものとします。
3. 第4条（連絡または通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。
4. 本規約の定めと個別契約（第2条に定義）の定めが異なる場合には、個別契約の定めが優先して効力を有するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「広告」とは、コンピューターネットワーク上におけるディスプレイ型（バナー、テキスト、動画等）または、リスティング型（検索キーワード連動型広告、コンテンツ連動型広告等）の広告手法を用いて出稿を行うことができる形態の広告をいいます。
2. 「個別契約」とは、提供社または申込書毎に当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約をいいます。
3. 「利用契約」とは、複数の個別契約が存在する場合における、当該複数の個別契約の総称をいいます。
4. 「申込者」とは、本規約に同意した上で当社との間で個別契約の締結を希望する者をいいます。
5. 「利用者」とは、本規約に同意した上で当社との間で個別契約を締結している者をいいます。
6. 「ユーザー」とは、使用するインターネット接続端末機器を問わず、インターネット上のWEBサイトの閲覧者をいいます。
7. 「媒体」とは、WEBサイト上、自己が発行する紙面上その他の広告の広告枠のことをいいます。なお、「媒体社」とは、媒体を運営管理する事業者をいいます。
8. 「ツール」とは、WEBページの作成、メールマガジンの配信、WEBページのアクセス情報やユーザーの行動情報等を収集・解析等、特定の目的や機能のために用意された利用者の作業の助けとなるソフトウェアまたはWEBサービスをいいます。なお、「ツール提供事業者」とは、ツールを提供する事業者をいいます。
9. 「提供社」とは、媒体社とツール提供事業者の総称をいいます。
10. 「個別サービス」とは、当社または提供社の提供する個別のサービスをいいます。
11. 「クリックチャージ」とは、クリック単価に特定のテキストリンクのクリックされた数を乗じた料金をいいます。なお、「クリック単価」とは、サイトのコンテンツ内容に連動してWEBサイトのページに表示される、特定のWEBサイトへのテキストリンクをユーザーがクリックしたことにより発生する、利用者が当社に支払う1クリックあたりの料金をいいます。
12. 「申込書」とは、本サービスの内容、成果物、納入期限、納入方法、利用料金、支払期日その他本サービスの申込みに必要な事項を記載する当社所定の書面をいいます。なお、申込者は、個別サービス、広告掲載期間、または入札金額等により、複数枚の申込書により申込みを行うことができるものとします。この場合、それぞれの申込書毎に個別契約が成立するものとします。
13. 「広告掲載期間」とは、個別契約に従って、媒体社の広告掲載枠に利用者の指定する広告が掲載される対象となる期間をいいます。
14. 「広告クリエイティブ」とは、媒体社の広告掲載枠に掲載するために、利用者が指定する広告用の画像、動画またはテキストをいいます。
15. 「AdExchangeシステム」とは、インターネット広告のうち、特定の広告掲載枠における出稿を入札方式によって売買するシステムをいいます。

第3条(規約の変更)

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は利用者に対し、変更後の本規約の内容を第4条（連絡または通知）第1項に定める方法により事前に連絡し、または通知するものとします。
3. 前項の連絡または通知の後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に第22条（契約期間）に従い利用契約全ての解約の手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社は当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第4条(連絡または通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者への連絡または通知は、当社の定める方法（電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載を含みますがこれらに限られません）により行うものとします。
2. 前項の連絡または通知は、当社が当該連絡または通知の内容を電子メールもしくは書面を送信もしくは発送した時点または当社ホームページ上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
3. 当社が申込書に記載されたメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第5条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、以下の各号の業務の提供を目的とします。
   1. 広告掲載枠を提供する媒体社が定める掲載基準や掲載ルールに従って、媒体社が提供社規約に定める責任の範囲内で、広告の掲載に関する作業を代行すること
   2. ツール提供事業者の提供するツールの提供またはツールを用いた利用者の指定するWEBサイトの調査、検証作業、設計、助言の提供
   3. WEBサイト、バナー、動画等（以下、「WEBサイト等」といいます）の制作
   4. その他、当社と利用者で合意した業務
2. 本サービスの内容、仕様等の詳細は、当社からの提案書、料金表、見積書、申込書等により定めるものとします。

第6条(申込みの方法)

1. 本サービスの利用申込みは、利用者が本規約および提供社規約を遵守することに同意し、かつ、申込書に必要事項を記入のうえ捺印し、これを郵送等の当社所定の方法で当社に提出することにより行うものとします。なお、本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書データに利用者が必要事項を入力して当社に提出することをもって代えることができるものとし、この場合、利用者は捺印した申込書を当社へ後日郵送するものとします。
2. 本サービスの利用申込みは必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。申込者が法人の場合、申込者は、申込書に記載する担当者が本サービスの申込みの権限を有する者であることを保証し、かつ、必要な手続を自己の責任において行い、本サービスを申込むものとします。当社は受領した申込書に記載された者が申込みの権限を持つ者であることを確認する義務を負わず、正式な申込みとして取り扱います。また、申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

第7条(申込みの承諾)

1. 当社は、前条の本サービスの利用申込みがあった場合、当社が定める審査基準、手続等に従って、当該申込みの承諾の可否を決定し、当社が当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。
2. 当社と利用者との間の個別契約は、前項の承諾の通知を発信した時点または本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。なお、当該成立日を契約締結日とします。
3. 本サービスの申込者は、次の場合には当社がその申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
   1. 本サービスの申込みの際の届出事項に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあったとき
   2. 申込みに係る本サービスの提供、または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断したとき
   3. 当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断したとき
   4. 本サービスを提供することが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき
   5. 申込者が日本国内に在住していないとき
   6. 申込者が、申込みをした本サービス以外の当社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」といいます)の料金または他サービスに関する費用等の支払いを現に怠っている、もしくは怠るおそれがあるとき、または過去に怠ったことがあるとき
   7. 申込者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき
   8. 申込者が本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき
   9. 申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき
   10. 申込者が第三者になりすまして申込みを行ったとき
   11. 申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき
   12. 申込者が、反社会的勢力（第17条に定義）である、または反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
   13. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断したとき
4. 当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みの承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。ただし、当社は当該利用申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第8条(広告掲載基準)

1. 広告掲載基準は、当社および媒体社が定める基準によるものとします。
2. 当社は、前項の広告掲載基準に従って、利用者が指定する広告を取り扱い、当社システムへの登録および媒体社に対する提供等を行うものとします。
3. 当社は、利用者が広告を希望する商品またはサービスが広告掲載基準に反していないと判断した場合に、利用者が指定する広告の掲載開始のための手続を行うものとします。

第9条(広告クリエイティブの提供および審査)

1. 利用者は、広告クリエイティブの提供が必要な媒体を利用する場合は、当社の指定する期日までに広告クリエイティブを提供するものとし、当社が、広告配信開始後に広告クリエイティブを修正するよう要請した場合には、当社が別途指定する期日までに修正後の広告クリエイティブを提供するものとします。
2. 利用者は、前項に基づいて提供を受けた広告クリエイティブについて、当社又は媒体社が別途定める広告掲載基準に従った当社による広告掲載の可否に関する審査を受けることを承諾し、当該審査の結果について何らの異議を述べないものとします。
3. 利用者は、前項に定める当社による審査には、広告クリエイティブに広告対象となるWEBサイトへのリンクが設定されているか否か、ならびに広告クリエイティブの内容の真偽および適法性についての確認は含まれておらず、広告クリエイティブに関する一切の責任は利用者が全て負担することを承諾します。

第10条(利用者の承諾事項)

1. 広告掲載期間は、個別契約に定めるところによるものとします。
2. 当社は、第7条（申込みの承諾）第2項に定める個別契約成立後、利用者との合意の下、本サービスに係る当社の業務（以下、「本件業務」といいます）の対象となる成果物の構想、サイズ、容量その他本件業務を遂行する上で必要となる事項(以下、「基本事項」といいます)を決定する場合があります。基本事項を決定した場合、利用者は、当社の同意がない限り、基本事項を修正することはできないものとします。
3. 利用者は、画像素材、文章、ロゴその他本件業務の遂行に必要となる一切の資料を提供するものとします。
4. 利用者は、前項で当社に提供した資料または当社に対し提供した広告クリエイティブについて、自らが権利を有すること、第三者の権利を侵害するものでないことを、当社に対して表明し、保証するものとします。利用者は、かかる表明保証の違反に起因して当社が損害を被った場合、かかる損害を直ちに補償するものとします。
5. 第9条（広告クリエイティブの提供および審査）および本条第1項の規定に拘らず、掲載が開始された広告が広告掲載基準に適合しないことが判明した場合であって、利用者がこれに適合させるための修正および変更に速やかに応じないときは、当社は、広告掲載を直ちに終了させ、当該広告を削除するために必要となる措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は、広告の掲載開始後においては、当社が同意した場合に限り、当該広告クリエイティブを修正することができるものとします。この場合、利用者は別途料金が発生する場合があることを予め承諾するものとします。
7. 利用者は、本サービスを通じて掲載した広告に係る広告クリエイティブを、利用者自身が適宜バックアップを取るなどの手法で保存するものとし、当社は、当該広告クリエイティブを管理・保存する義務を負わないものとします。当社は、当該広告クリエイティブの情報の消失、毀損に起因して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
8. 利用者は、個別サービスのうち当社がAdExchangeシステムを通じて広告の掲載を行う場合は、広告が掲載される媒体社、具体的な時期および頻度を特定、指定または調整できないことを承諾し、広告の掲載に係る当社の取扱いに何らの異議を述べないものとします。
9. 当社は、広告掲載開始日を調整すること、媒体社の定める広告掲載基準に基づいて広告内容の変更を求めること、および媒体社の定める広告掲載基準に適合しない広告を削除することができるものとします。ただし、当社はこれらの措置を採るべき義務を負うものではありません。
10. 広告のWEBサイト上、紙面上等における広告の掲載位置は、個別契約に定めのない限り、媒体社の定めるところによります。

第11条(検収)

1. 当社は、本件業務に成果物の作成が含まれる場合、個別契約に定める納入期限までに、成果物を個別契約に定める場所に納入するものとします。
2. 利用者は、当社が前項の成果物を納入したときは、速やかに検収を行い、その合否を当社に通知するものとします。
3. 成果物が第2項に定める検収に不合格の場合、利用者は不合格の理由を当社に通知し、当該通知に基づいて、当該成果物の修正等を指示することができるものとします。不合格の理由が具体的かつ合理的なものであると当社が判断した場合は、当社は修正等の対応を行うものとします。
4. 成果物の納入後5営業日以内（以下、「検査期間」といいます）に前項に定める利用者からの通知がなかった場合、利用者が成果物について合理的な理由なく検査不合格の通知をなし、検査不合格の合理的な説明がなされないまま検査期間が満了した場合、または利用者が成果物を検査目的以外に使用した場合には、当該成果物は検査に合格したものとみなします。
5. 利用者は、成果物を構成する個々のデータ、画像、動画等の提供を当社に求めることはできないものとします。

第12条(契約不適合責任)

1. 前条により成果物が検収に合格した場合といえども、成果物に不具合（検収時において発見することができないものであった不具合に限ります。以下同じ）が発見された場合は、利用者は当該不具合の修補に限り当社に請求することができるものとします。ただし、当該修補請求権は、利用者による通知の有無にかかわらず、納入後3ヶ月の経過をもって消滅するものとします。なお、利用者は、当社に対して、不具合の存在を理由として利用料金等の減額を請求することはできないものとします。
2. 前項に関連して、発見された成果物の不具合が利用者の用法に起因するときは、当社は責任を負わないものとし、当該不具合の原因の調査に要した費用を利用者に請求することができるものとします。
3. 利用者は、不具合により、契約締結の目的を達することが著しく困難と客観的かつ合理的に認められる場合に限り、契約不適合責任に基づいて個別契約を解除することができるものとします。
4. 本条は、成果物の不具合に関する全ての責任を規定したものであり、当社は本条に定めるほか、成果物の不具合に関して一切の責任を負わないものとします。

第13条(知的財産権)

1. 本件業務の遂行により制作されたWEBサイト等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含み、著作権については著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同じ）は、当社が個別契約を締結する前から有する権利、第三者の権利、当該WEBサイト等と同種のWEBサイトに共通に利用される著作物（画像、プログラム、ルーチン、モジュール等含みますがこれらに限られません。）に関する権利を除き、利用者による利用料金等の全部の支払が完了した時に、当社から利用者に移転するものとし、当社は当該WEBサイト等について著作者人格権を行使しないものとします。
2. 前項に定めるWEBサイト等以外の成果物の知的財産権およびその他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社が従前から保有していたか否かを問わず、全て当社に帰属するものとします。なお、当社は、利用者が成果物を通常の用法で利用（複製、改変、翻案、頒布、展示、貸与、公衆送信等を含みます。以下本項において同じ）する権利を利用者に許諾し、または利用者が成果物を利用するために必要な措置を講じるものとします。

第14条(利用料金等および支払方法)

1. 当社が提供する本サービスの費用および利用料金は、本サービスのプラン毎の初期費用、月額固定費用、その他の費用およびオプション利用料等（以下、総称して「利用料金等」といいます）とし、別途申込書、見積書、提案書、料金表への記載により定めるものとします。
2. 利用者は当社に対し、本サービスの利用の対価として、個別契約に定める利用料金等を支払うものとします。
3. 当社は、毎月末日締めで、当月分の利用料金等を算定の上、請求書を作成し、当社の定める方法（ファックス、郵便、電子メールを含みますがこれらに限られません）にて利用者に送付します。なお、請求書の送付にかかる費用は当社の負担とします。
4. 利用者は、前項の締め日の翌月末日までに、請求書記載の利用料金等を当社の指定する銀行口座に振込み支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
5. 当社は、利用者が個別契約においてクリックチャージの支払可能金額を設定した場合は、当該支払可能金額の範囲内にクリックチャージが収まるように努めるものとします。利用者は、かかる支払可能金額の設定は目安に過ぎず、設定された支払可能金額の3%を目安として増減する場合があることを了め承諾するものとします。
6. 前項の利用料金等の請求金額は、当社が提供社より受領した当月の利用確定データに基づき算定するものとします。
7. 当社は、提供社から当社への利用料金等の請求書に誤りがあったことが判明した場合、翌月分以降の利用料金等の算定の際に差額を精算するものとします。
8. 当社は、利用料金等その他の金額の算定において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第15条(遅延損害金)

利用者は、本サービスの利用料金等の支払を遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払った日までの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を、当社所定の方法により支払うものとします。

第16条(届出事項の変更)

1. 利用者は、当社への届出事項（申込書に記載する事項）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。
2. 前項の届出が遅延したこと、または届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会勢力であったこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していること
   3. 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
   4. 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
   6. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
   7. 暴力的または法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと
   8. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと
   9. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為を行うこと
2. 利用者が前項の表明または確約のいずれかに違反した場合、当社は利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに本サービスの提供を停止もしくは中止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止または利用契約の解除に起因しまたは関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第18条(第三者のプログラム等)

当社は、本サービスを提供する目的の範囲内で、第三者のプログラム（プログラム（効果測定用タグ、ウェブビーコンなどを含みますが、これに限られません）、ツール、システム等を利用する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第19条(免責および第三者との紛争)

1. 利用者は、当社が利用者に対して成果の発生を保証するものではないこと、および成果が発生しない場合であっても、当社の故意または重大な過失に基づく場合でない限り、既に支払った利用料金等が返金されないことを確認し、異議を述べないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、データの的確性および正確性、ならびに信頼性、保管の完全性等を含め、本サービスの提供により期待される利用者の利益に関し、一切保証しないものとします。
3. 当社は、提供社規約および提供社が定める仕様の範囲で本サービスを提供するものとします。
4. 本サービスの提供を受けるために必要な通信環境等の準備及び維持は利用者の費用と責任において行うものとし、当社は、インターネット通信またはその他サーバー等システム上の環境要因による動作および不具合等につき、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、提供社が提供するサービスの仕様等の要因による動作および不具合等につき、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者が本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争を生じた場合には、利用者の責任と費用負担において当該クレームまたは紛争を処理するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、当該クレームまたは紛争が専ら当社の指示に起因する場合はこの限りではありません。
7. 利用者による成果物の利用に関して第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、当社から処理の要請がなされたときは、利用者は自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第20条(機密保持)

1. 利用者および当社は、個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「機密情報」といいます）を、個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供、開示または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外するものとします。
   1. 相手方から開示もしくは提供されたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた情報または既に知得していた情報
   2. 提供または開示の権限のある第三者から機密として取扱う義務なくして適法に得た情報
   3. 相手方から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責によらざる事由により公知となった情報
   4. 機密情報によることなく単独で開発した情報
   5. 相手方から機密保持の必要なき旨書面で確認された情報
2. 利用者は、利用契約の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員または従業員、社外においては本件業務の再委託先または弁護士、会計士その他の法令上の守秘義務を負う者に限り、機密情報を開示できるものとします。
3. 前2項の規定に拘わらず、利用者および当社は、法律、裁判所、政府機関または金融商品取引所の命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、開示は必要最低限の範囲にとどめるようにするものとします。
4. 利用者および当社は、相手方から求められた場合または個別契約が終了した場合には、相手方の指示に従い、相手方の機密情報ならびに機密情報を記載または包含した書類その他の記録媒体（電磁的または電子的媒体を含みますがこれらに限られません）およびその全ての複製物を相手方に返還または破棄もしくは消滅させなければならないものとします。

第21条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー（http：//www.fullspeed.co.jp/privacy/）に則って、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第22条(契約期間)

1. 個別契約の存続期間は、申込書の定めるところによるものとし、提供・ツールによっては最低利用期間を定める場合があります。
2. 利用者または当社から個別契約の期間満了の1ヶ月前までに書面による更新拒絶の意思表示がなされなかった場合には、当該個別契約は同条件で自動的に1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者が最低利用期間中に個別契約の解約を希望する場合は、当社に対して個別契約毎に定める違約金を支払うものとします。
4. 利用者は、いかなる理由であっても個別契約が終了した場合、個別契約において許諾されたすべての権利を失うものとします。なお、個別契約の終了前に個別契約に関して生じた利用者の本サービスの利用料金等の支払い等の一切の債務は、その履行が完了するまで消滅しないものとし、また、当社は利用者に対する遅延損害金請求権を失わないものとします。
5. 理由の如何を問わず、個別契約が終了した場合、当社は利用者のアカウントを即時削除できるものとし、利用者からのアカウントの復旧、譲渡その他何らの要望に答える義務を負いません。

第23条(当社による解約等)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
   1. 本規約または提供社規約に違反し、その是正を求める通知を受領後、相当期間内に当該違反を是正しないとき
   2. 一度でも支払期日までに当社請求に基づく利用料金等を支払わなかったとき
   3. 3ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がないとき
   4. 当社の事業活動に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行ったとき
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停、もしくはこれらのための保全手続の申立がなされまたは申立てを受けた（特別調整の相手方となった場合を除く）とき
   6. 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
   7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   8. 当社、他の利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本サービスを利用したとき、または利用しようとしたとき
   9. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
   10. その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき、または将来において生じるおそれがあると判断されるとき
2. 当社が本条に基づいて利用契約を解約した場合、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとします。
3. 当社は、本条第1項の定めにより個別契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
4. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、既に受領した利用料金等の返金を行いません。

第24条(禁止行為)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   2. 当社もしくは第三者に対する誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為
   3. 当社または第三者に対する詐欺または脅迫行為
   4. 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
   5. 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
   6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   7. 本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力または申請する行為
   8. 当社もしくは第三者の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を来す行為
   9. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
   10. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、またはかかる情報を第三者が受信可能な状態で放置する行為
   11. 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
   12. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   13. 前各号のいずれかに該当する行為を直接または間接に惹起し、容易にさせ、または助長する行為
   14. その他、当社が不適当と判断した行為
2. 当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行ったと当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、利用者が送信した情報の削除その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第25条(本サービスの中止または停止)

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。
   1. 本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等（以下、「本サービス用設備」といいます）に、当社の故意または重過失によらず動作不具合が生じたとき、または障害が生じるおそれがあるとき
   2. 本サービス用設備の更新、改良または修正等を行うとき
   3. 本サービス用設備の保守、工事等のために運用上または技術上やむを得ないとき
   4. 本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者その他の者(以下、併せて「提携会社等」といいます）の電気通信設備等に動作不具合が生じたとき
   5. 利用者から書面による停止の申入れがあり、当社がそれを承諾したとき
   6. 利用者が第23条（当社による解約）第1項各号のいずれかに該当するとき
   7. 利用者が第24条（禁止行為）第1項各号に定める禁止事項を行ったとき
   8. 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき、またはそのおそれがあるとき
   9. 提供社が本サービスの提供に必要な情報およびシステム提供を停止または中止したとき
   10. 法令等により、政府機関または本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止または中断したとき
   11. 法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要があるとき、通信もしくは電力供給の確保の必要があるとき、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要があるとき
   12. 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令または当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生したとき
   13. 緊急を要する合理的事由があると当社が判断したとき
   14. その他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止または停止をしようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、前項第6号、第7号または第13号に該当する場合は、利用者に通知することなく停止することができるものとします。
3. 当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止または停止した後、当該中止、または停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。
4. 利用者は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止または停止したことより、利用料金等の支払い義務を免れないものとします。
5. 当社は、本条に基づいて本サービスの提供を中止または停止した場合であっても、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第26条(損害賠償)

1. 利用者および当社は、本規約または個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合、個別契約の解除の有無にかかわらず、当該損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生時から遡って過去3ヶ月の間における、その損害に関する個別契約に基づく利用料金等の合計（支払済みの利用料金等を対象とします）から当社が提供社に支払うべき料金を控除した金額を上限とします。
2. 当社は、当社の故意または過失により、本サービスが全く利用できない状態に陥った場合は、当社が利用者における利用不能を知った時から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、利用者の請求に基づいて、当該利用不能が発生した月の前月の利用料金等の30分の1に当該利用不能の日数（1日に満たない場合は時間割とします）を乗じた額を限度として、当該利用不能により利用者に現実に発生した損害の賠償を行います。但し、当社が支払うべき損害額が1万円未満のときは、利用不能の期間と同等の日数の契約期間の延長により当該損害を賠償します。

第27条(権利義務譲渡の禁止等)

1. 利用者は、利用契約上の地位および利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできないものとします。
2. 法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。
3. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の届出事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第28条(再委託)

当社は、本件業務の一部または全部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第29条(本サービスの変更等)

当社は、事前に通知、その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更し、または提供を終了することができるものとします。ただし、利用者にとって著しく不利な変更を行う場合または当社が本サービスの提供を終了する場合には、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第30条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第31条(管轄裁判所)

本規約に起因しまたは関連する一切の紛争訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(協議事項)

利用者および当社は、本規約もしくは個別契約に関して疑義が生じた場合または本規約または個別契約に定めのない事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、解決するものとします。

【2020年4月13日最終改訂】
【2018年6月7日改訂】
【2016年11月24日改訂、規約名変更】
【2015年8月1日最終改訂】
【2015年6月24日 改訂】
【2015年6月15日 改訂】
【2015年3月10日改訂】
【2015年2月13日 改訂】
【2014年10月27日 改訂】
【2014年9月22日 改訂】
【2014年9月5日 改訂】
【2014年7月1日 施行】

当社広告掲載基準

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      ※公営ギャンブルについては、主催団体もしくは同等の団体に限定し、制限対象から除く。
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   11. 代理店募集、フランチャイズ、起業支援（海外）、経営セミナー等
   12. 業務請負
   13. 結婚紹介、出会い系サイト、お見合いパーティー（指定された結婚紹介サービス業は除く）
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   18. 育毛・増毛・かつら（育毛シャンプーなども含む）
   19. 精力剤 （治療、薬品、情報・啓蒙サイトなど）
   20. 情報商材
   21. 探偵
   22. 年齢制限がある商品
   23. 葬儀社、斎場
   24. 意見広告
   25. 国家資格を有する業種（弁護士、税理士など各士業）