信託会社等に関する総合的な監督指針 令和６年11月
１ 基本的考え方
- １－１ 参入に関する基本的考え方
- １－２ 金融検査・監督に当たっての基本的考え方
- １－３ 本監督指針の位置付け
- １－４ 財務局との適切な連携の確保
- １－４－１ 金融庁・各財務局間の連携
２ 事務の取扱いに関する一般的事項
- ２－１ 監督事務の取扱い
- ２－１－１ 金融庁進達事項の処理
- ２－１－２ 管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任
- ２－１－３ 監督部局間の連絡調整
- ２－２ 類似商号使用者等に対する警告等
- ２－２－１ 実態把握等
- ２－２－２ 類似商号使用者等及び無免許又は無登録業者に対する警告等
- ２－３ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
- ２－３－１ 照会を受ける内容の範囲
- ２－３－２ 照会に対する回答方法
- ２－３－３ 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
- ２－３－４ グレーゾーン解消制度
- ２－４ 苦情等を受けた場合の対応
- ２－５ 行政指導等を行う際の留意点等
- ２－５－１ 行政指導等を行う際の留意点
- ２－５－２ 面談等を行う際の留意点
- ２－５－３ 連絡・相談手続
- ２－６ 信託会社等が提出する申請書における記載上の留意点
- ２－７ 書面・対面による手続きについての留意点
- ２－８ 申請書等を提出するに当たっての留意点
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３ 運用型信託会社
- ３－１ 行政報告
- ３－２ 免許申請書の審査に際しての留意事項
- ３－２－１ 免許申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ３－２－２ 業務方法書の審査
- ３－２－３ 財産的基礎の審査
- ３－２－４ 人的構成に照らした業務遂行能力の審査
- ３－２－５ 免許拒否事由の審査
- ３－２－６ その他
- ３－３ 経営管理の評価に関する留意事項
- ３－４ 監督に係る事務処理上の留意事項
- ３－４－１ 営業保証金に係る留意事項
- ３－４－２ 業務方法書の変更認可
- ３－４－３ 取締役の兼職の制限
- ３－４－４ 兼業承認
- ３－４－５ 信託業務の委託
- ３－４－６ 産業競争力強化法に関する留意事項
- ３－５ 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- ３－５－１ 業務運営状況の評価に関する留意事項
- ３－５－２ 忠実義務及び善管注意義務の遵守状況の評価に関する留意事項
- ３－５－３ 届出受理の際の留意事項
- ３－５－４ 信託業務の再委託
- ３－５－５ 顧客等に関する情報管理態勢
- ３－５－６ 不祥事件に対する監督上の対応
- ３－５－７ 信託契約代理店の管理体制
- ３－５－８ 企業の社会的責任(ＣＳＲ)についての情報開示等
- ３－５－９ 取引時確認等の措置
- ３－５－10 反社会的勢力による被害の防止
- ３－５－11 顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務（金融サ－ビスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第２条）
- ３－５－12 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）
- ３－５－13 障害者への対応
- ３－６ 行政処分を行う際の留意事項
- ３－６－１ 法第43条及び法第44条に基づく行政処分（業務改善命令、業務停止命令等）
- ３－６－２ 行政手続法との関係等
- ３－６－３ 意見交換制度
- ３－６－４ 監督処分に係る公告の留意事項
- ３－６－５ 信託法に基づく手続き
- ３－７ 廃業等に係る留意事項
- ３－８ 立入検査に関する留意事項
- ３－９ 金融商品取引法に係る留意事項
- ３－９－１ 適格機関投資家の届出を行った信託会社に係る留意事項
- ３－９－２ 特定信託契約に係る留意事項
４ 運用型外国信託会社
- ４－１ 行政報告
- ４－２ 免許申請書の審査に際しての留意事項
- ４－２－１ 免許申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ４－２－２ 免許申請書の審査
- ４－３ 運用型外国信託会社の監督事務
- ４－３－１ 駐在員事務所設置の届出に係る留意事項
- ４－４ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）
- ４－５ 廃業等に係る留意事項
- ４－６ 立入検査に関する留意事項
- ４－７ 金融商品取引法に係る留意事項
- ４－７－１ 適格機関投資家の届出を行った信託会社に係る留意事項
- ４－７－２ 特定信託契約に係る留意事項
５ 管理型信託会社
- ５－１ 行政報告
- ５－２ 登録に際しての留意事項
- ５－２－１ 管理型信託業の判断に当たっての留意事項
- ５－２－２ 登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ５－２－３ 登録の手続き（登録の更新の手続きを含む。）
- ５－２－４ 登録拒否事由の審査
- ５－２－５ 登録事項の変更の届出に係る留意事項
- ５－２－６ 管理型信託会社の所管替えに係る留意事項
- ５－２－７ その他
- ５－３ 経営管理の評価に関する留意事項
- ５－４ 監督に係る事務処理上の留意事項
- ５－４－１ 業務方法書の変更届出
- ５－５ 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- ５－５－１ 業務遂行能力に関する留意事項
- ５－５－２ 業務運営状況の評価に関する留意事項
- ５－５－３ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）
- ５－６ 行政処分を行う際の留意事項
- ５－７ 廃業等に係る留意事項
- ５－８ 立入検査に関する留意事項
６ 管理型外国信託会社
- ６－１ 行政報告
- ６－２ 登録に際しての留意事項
- ６－２－１ 管理型信託業の判断に当たっての留意事項
- ６－２－２ 登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ６－２－３ 登録の手続き（登録の更新の手続きを含む。）
- ６－２－４ 登録拒否事由の審査
- ６－２－５ 登録事項の変更の届出に係る留意事項
- ６－２－６ 管理型外国信託会社の所管替えに係る留意事項
- ６－３ 管理型外国信託会社の監督事務
- ６－３－１ 駐在員事務所設置の届出に係る留意事項
- ６－４ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）
- ６－５ 廃業等に係る留意事項
- ６－６ 立入検査に関する留意事項
７ 自己信託
- ７－１ 行政報告
- ７－２ 登録に際しての留意事項
- ７－２－１ 登録の要否
- ７－２－２ 登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ７－２－３ 登録の手続き（登録の更新の手続きを含む。）
- ７－２－４ 登録拒否事由の審査
- ７－２－５ 登録事項の変更の届出に係る留意事項
- ７－３ 経営管理の評価に関する留意事項
- ７－４ 監督に係る事務処理上の留意事項
- ７－４－１ 自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類の変更届出
- ７－４－２ 信託設定時の義務
- ７－５ 事務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- ７－５－１ 事務遂行能力に関する留意事項
- ７－５－２ 事務運営状況の評価に関する留意事項
- ７－５－３ 苦情等への対処（ＡＤＲ制度への対応も含む）
- ７－６ 行政処分を行う際の留意事項
- ７－７ 廃業等に係る留意事項
- ７－８ 立入検査に関する留意事項
８ 特定信託業者
- ８－１ 行政報告
- ８－２ 特定信託業者に関する事務
- ８－２－１ 法第51条第２項の届出の受理
- ８－２－２ 法第51条第４項に規定する「必要な措置」
- ８－２－３ 法第51条第６項に基づく報告徴求等
９ 特定大学技術移転事業承認事業者（承認ＴＬＯ）
- ９－１ 行政報告
- ９－２ 登録に際しての留意事項
- ９－２－１ 登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- ９－２－２ 登録の手続き
- ９－２－３ 登録拒否事由の審査
- ９－２－４ 登録事項の変更の届出に係る留意事項
- ９－３ 経営管理の評価に関する留意事項
- ９－４ 監督に係る事務処理上の留意事項
- ９－４－１ 業務方法書の変更届出
- ９－５ 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- ９－５－１ 業務運営状況の評価に関する留意事項
- ９－６ 行政処分を行う際の留意事項
- ９－７ 廃業等に係る留意事項
- ９－８ 立入検査に関する留意事項
10 信託契約代理店
- 10－１ 行政報告
- 10－２ 登録に際しての留意事項
- 10－２－１ 登録の要否
- 10－２－２ 登録申請に係る代理申請について
- 10－２－３ 登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
- 10－２－４ 登録の手続き
- 10－２－５ 登録拒否事由の審査
- 10－２－６ 登録事項の変更の届出に係る留意事項
- 10－３ 監督に係る事務処理上の留意事項
- 10－３－１ 標識の掲示
- 10－３－２ 信託契約代理業に関する報告書に関する留意事項
- 10－４ 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- 10－４－１ 届出受理の際の留意事項
- 10－４－２ 業務の執行方法を定めた社内規則の整備
- 10－４－３ 顧客情報管理
- 10－４－４ 取引時確認等の措置
- 10－４－５ 反社会的勢力による被害の防止
- 10－４－６ 顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第２条）
- 10－４－７ 障害者への対応
- 10－５ 行政処分を行う際の留意事項
- 10－６ 立入検査に関する留意事項
11 信託兼営金融機関関係
- 11－１ 信託兼営金融機関の監督事務の取扱い
- 11－１－１ 信託兼営認可申請の処理
- 11－１－２ 行政報告
- 11－１－３ 監督体制
- 11－２ 信託兼営認可申請書の審査に際しての留意事項
- 11－２－１ 添付書類の受理に当たっての留意事項
- 11－２－２ 業務の種類及び方法書の審査
- 11－２－３ 財産的基礎の審査
- 11－２－４ 人的構成に照らした業務遂行能力の審査
- 11－３ 経営管理の評価に関する留意事項
- 11－４ 監督に係る事務処理上の留意事項
- 11－４－１ 営業保証金に係る留意事項
- 11－４－２ 信託業務の委託
- 11－４－３ 業務の種類及び方法書の変更認可
- 11－４－４ 信託業務のみを営む支店等の設置
- 11－４－５ 議決権の取得制限
- 11－５ 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
- 11－５－１ 業務運営状況の評価に関する留意事項
- 11－５－２ 元本補てん付信託勘定に係る留意事項
- 11－５－３ 財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介に係る留意事項
- 11－５－４ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応を含む）
- 11－６ 行政処分を行う際の留意事項
- 11－７ 立入検査に関する留意事項
- 11－８ 金融商品取引法に係る留意事項
- 11－８－１ 特定信託契約に係る留意事項
- 11－８－２ 非清算店頭デリバティブ取引に係る留意事項
- 11－９ 特定信託受益権を発行する場合に係る留意事項
12 特定資金移動業を営む場合に係る留意事項
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