ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表する。持ち株会社を設立し、それぞれ傘下に入るのが有力だ。日産と企業連合を組む三菱自動車も年明けに遅れて合流を判断する。規模が大きいホンダと日産が先に話し合いを始め、販売台数で世界3位となる巨大グループの枠組みを固める。

　3社連合が成立すれば国内業界の勢力図はトヨタ自動車グループとの2陣営に再編される。日本経済を支える基幹産業の歴史的な転換点となる。

　将来的に主流となるEV分野では米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興勢力が先行している。ソフトウエア開発などへの巨額投資をホンダや日産が単独で続けるのは難しい。両社は規模拡大のメリットを生かして投資負担を抑え、事業運営の効率を上げる方針だ。

　日産を巡っては、台湾の電子機器受託生産大手の鴻海精密工業が買収を提案し、フランス自動車大手ルノーが持つ日産株の取得を目指して交渉している。ホンダと日産の経営統合に向けた動きは、鴻海による買収を阻止するためとの見方がある。