「年収103万円の壁」の引き上げでまとまった11日の自民、公明、国民民主3党幹事長会談の合意内容を、2025年度税制改正大綱に明記する方向で与党が調整していることが18日、分かった。国民民主が求める「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言を将来目標に位置付けて記載。ガソリン税の暫定税率廃止についても明記を検討する。

　与党案の123万円に対し、国民民主は178万円への引き上げを求めている。手取り増を掲げる国民民主に、与党側が譲歩する形と言える。大綱に明記することで、将来の実現に向けて取り組む姿勢を明確にする。