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2024/12/27

新年相場の注目点は？

今年も月曜日の大納会を残すだけとなりました。東京市場の1年間で印象的なことと言えば、日経平均は年初こそ上昇したものの、その後は37,000円～40,000円程度のレンジ相場が長らく続いたこと、そして8月に突然襲ってきた史上最大の暴落でしょうか。

さて、ここで新年の相場について考えてみましょう。新年相場については以下の3点について特に注目しています。

１．米トランプ新政権がスタートしますが、目玉政策である輸入品の関税引き上げや移民排除政策の副作用として米国内物価が上昇し、インフレが再燃するのか？
２．長年日本経済を苦しめてきたデフレですが、賃金と物価の好循環への期待が徐々に高まり、いよいよ歴史的なデフレ脱却宣言がなされるか？
３．今年の東京市場では、海外勢が現物・先物合わせて約5兆円の売り越しになっていますが、彼らが改めて買い越しに転じてくるのか？

新年は巳年で蛇を表しますが、蛇は古来より豊穣や金運を司る神様として祀られることもあるそうです。果たしてその効果は如何に！

それでは、1年間ご購読ありがとうございました。良いお年をお迎えください！



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2024/12/17

トランプと習近平は馬が合う？

年の瀬が迫り、市場の関心は新年相場に向かっています。そこで、新年相場の最大の注目材料のひとつは、やはり米トランプ次期大統領の政策でしょうか。彼は自国第一主義を基本としており、その実現のため関税の強化や減税政策、自国の軍事力増強、また移民政策の強化などを掲げています。

そして、我が国の株式市場にとって最大の関心事は関税の強化でしょう。これは主に対中国向けの政策とは言え、中国と経済的な関係が深い我が国も影響を受けるのは必至でしょう。既に関連銘柄はこれを織り込み始めて冴えない動きになっています。

ただ、巷間言われているとおりになるのかはわかりません。意外と穏やかな政策になる可能性もあると思っています。その大きな理由は、トランプ氏は年齢的に次回の大統領選には立候補しない考えであり、そうなると自らの支持者のことだけでなく、自身のレガシー作りに重きを置く可能性があるからです。

また、彼の特徴は個人的な関係を重視する人間だということであり、石破首相よりも先に安倍元首相夫人と面談するなどがその良い例です。場合によっては習近平氏とも馬が合うかもしれません。そうなれば、彼の性格からして中国に手心を加えることも大いにありそうです。


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2024/10/01

石破ショックは長引かない！

自民党総裁選挙が終わりました。捕らぬ狸の皮算用とは言え、高市氏が選ばれたならば、日経平均は年内に42,000円～43,000円程度まで期待できたかもしれません。石破氏が選ばれたことで、市場の期待は一気に萎みました。金融所得課税の強化や法人税の引き上げを掲げる石破新政権に対して株式市場は極めてネガティブに反応しています。

今回の総裁選を見ると、結局は旧態依然とした派閥の力が決め手となり、最終的には旧岸田派がキャスティングボートを握ったということでしょう。従って、石破新政権は基本的には岸田政権を引き継ぐと思われます。また、閣僚や党三役の人事を見てもほとんど刷新感はありません。何のための総裁選だったのでしょうか。

小泉氏を選挙対策委員長に据えたくらいで支持率が上がるほど国民は愚かではありません。党内融和もうまくいっておらず、短命内閣と見下されれば、党内で足を引っ張る動きが加速するでしょう。

会社組織にもよく見かけますが、第三者的な立場の時には理想論を振りかざし偉そうに語りますが、いざ当事者になると何もできない輩がいます。今の石破氏とダブると言ったら失礼でしょうか。

そして、何よりも株価低迷が続くならば、投資家の失望だけでなく、個人消費や年金財政にも大きな影響を与えます。マスメディアによって偽造された“国民的な人気”は一気に剥落し、総選挙でも苦戦は免れないでしょう。

結論を言えば、石破政権は株式市場を強く意識せざるを得ないということ、保守政権として資本市場を重視するのは当たり前のことです。従って、石破ショックはさほど長引かないと見ています。

それでは、また！


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2024/09/26

今後の銘柄選びのポイントは？

明日9月27日、自民党の新総裁、そして次期総理大臣が決まります。株式市場では経済成長に最も積極的は高市氏が一番歓迎されるでしょう。勿論、安全保障面でも安心感があります。もし小泉氏が選ばれたならば、自民党議員は天下国家よりも自身の選挙を優先したということであり、いよいよ自民党もおしまいでしょう。

ところで、株式市場では銘柄選択がなかなか難しくなっています。内需株か？外需株か？は、円相場の動き次第で目まぐるしく変わる可能性があります。また、米長期金利の低下も一服しており、バリュー株か？グロース株か？も見えにくい状況です。また、大型株から小型株にシフトするという見方も一部あり、この辺りも要注目です。

円相場については、1ドル＝140円台で推移すれば、多くの外需系企業の為替の前提であり、為替差益は剥落するとは言え、しっかり稼ぐ力さえあれば、外需株でも特段問題ないと考えています。一方で内需株にとっても、一時の160円台からかなり円高になっており、円高メリット株として物色されると見ています。ただ、こちらもしっかり稼ぐ力があることが条件です。

バリュー株か？グロース株か？については、これからはバリュー株だけでなく、グロース株も物色される展開になると見ておいた方が良いでしょう。そして、大型株か？小型株か？については、海外投資家の影響力が大きい我が国の市場においては、どちらにしろ、流動性がかなり重視されるのは間違いないでしょう。

それでは、また！


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Q2.どのような銘柄を組み入れていますか？
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2024/09/13

年末1ドル155円の見方も！

8月初めの歴史的な暴落は植田日銀総裁のタカ派発言がきっかけのひとつになったと見ています。後日、内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況では利上げしない」と火消しに躍起になったものの、今月10日に中川審議委員の発言が今後の追加利上げに前向きな姿勢と受け止められ、日経平均は一時900円超安まで売られました。

日本株の命運は円相場が握っていると言っても過言ではない状況の中で、最近は日銀高官の不用意な発言が目立ちます。もう少し市場との対話をうまく行ってもらいたいものです。

日米の金融政策の流れは日本が徐々に利上げに進み、一方で米国は段階的に利下げに進むことは既定路線ですので日米金利差の縮小から更なる円高は必至という見方が多いのが実情です。ただ、為替相場の見通しほど難しいものはありません。既に1ドル＝160円台から140円まで20円ほど円高が進行しており、日米金利差の縮小はかなり織り込んだかもしれません。

以下、某米大手銀行のリサーチ責任者の為替見通しが大変興味深いので掲載します。「日銀は24年末までの利上げをする可能性があるが、25年末にかけて非常に緩やかな利上げに止まるだろう。一方で、市場の米FRBの利下げ期待がやや過剰なことなどを考慮すると、今後数四半期は円安基調が続き、年末の円相場は155円と予想する。」と。

しばらくは円相場の動向から目が離せないことだけは間違いないでしょう。

それでは、また！


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2024/08/24

当面は両睨みの投資方針で！

昨日、米FRB議長が9月のFOMCでの利下げを強く示唆しました。これで2年超のインフレとの戦いはひとまず転換点の迎えることになります。

一方で、東京市場にとっては喜ばしいことばかりではありません。昨晩の円相場は日米金利差の縮小から2円ほど円高にブレており、144円台になっています。今後円高が一段と進むのか大いに注目しています。

そして、円高トレンドの中では輸出関連株にはなかなか手を出しにくくなり、当面は円高メリットのある内需株志向が強くなるでしょう。これは自然の流れですが、そうかといって一方的に外需株売り、内需株買いという相場になるとも思えません。買いの主体である海外投資家のターゲットは技術力の高い外需株が中心だからです。

そこで、どのような外需株が買えるのかですが、一言で言えば、円高抵抗力のある銘柄でしょう。現地生産比率が高い企業や、あらゆる事業環境の変化（例えば1ドル100円）に対応可能な企業など、また輸出関連株でも原材料は輸入している企業は為替損益が相殺されてあまり影響は受けないところも結構多いのです。

とは言え、円相場の動き次第では物色の流れが目まぐるしく変わる可能性もあり、現在の投資方針は、「好業績の内需株と高技術の外需株」の両睨みでしょうか。

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2024/08/16

日柄調整なく4万円大台回復か！

岸田首相が9月の総裁選の不出馬を表明しました。党内のゴタゴタが頻発する中、防衛費の増額を決めたこと、先頭に立って賃上げを推進したこと、また外交面や少子化対策など数々の実績を残し、もっと評価されてしかるべき首相だと思います。ただ、防衛費を増額したことで、左翼系マスメディアの執拗な攻撃にあったことは気の毒としか言いようがありません。

次期総裁候補たちは“帯に短し襷に長し”という感じですが、株式市場にとって最善の選択はコバホークこと小林鷹之氏でしょう。その理由は簡単です。経験不足は否めないものの、若くて可能性があって、そしてハンサムならば、来るべき総選挙で自民党の勝利は間違いないからです。

ところで、ここに来て、予想以上の米景気指標が出始め、景気後退懸念が大きく和らいでおり、また国内でも賃上げ効果で個人消費が改善、国内景気持ち直しの見方が拡がり始めていて、株式市場の雰囲気は大分変ってきています。

日経平均株価をチャート面で見ると、7/11の高値から8/5の安値まで何と11,270円下落しており、従って3/1戻しは34,913円、半値戻しは36,791円であり、既に3/1戻しは達成、現在はほぼ半値戻しの水準にあります。半値戻しは全値戻しとなるか。

今回のような急落のケースでは、値幅調整が終わってから数ヶ月間以上の日柄調整に入るのが一般的ですが、米国経済のソフトランディングが改めて確認されれば、日柄調整の期間はほとんどなく、日経平均株価は4万円の大台まで一気に戻す可能性があるかもしれません。

それでは、また！



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2024/08/07

市場のムードが一気に変わった！

今回の世界同時株安の大きな要因は日米の金融当局にあったと見ています。7月31日に日銀が0.25％の追加利上げを決めたのは想定の範囲内でしたが、その当日植田総裁は今後の経済物価次第ではさらなる追加利上げがありうると述べました。しかし、これは全くもって余計な発言でした。これで円高が一段と進み、株価急落が加速したのは間違いないでしょう。

植田総裁も余計な一言がマーケットに与える衝撃の大きさをつくづく味わったはずです。ただ、本日7日、内田副総裁が株価や為替相場が不安定な状況では利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持するとの考えを示したのは、まさにグッドタイミングでした。一気に市場のムードが変わったと思います。

一方で、米FRBは7月末のFOMCで政策金利を据え置きましたが、その直後に米景気後退を示唆するいくつかの経済指標が出たことで米国株が急落し、世界同時株安の引き金になりました。

FRB愚図論が噴出する事態になっています。今後もし景気後退が強まり、さらに株価下落が止まらない事態になった場合、FRBは9月のFOMC（9月17日～18日）を待たずに迅速に利上げに踏み切れるのかが大きなポイントになると見ています。

1990年代のバブル崩壊からリーマン・ショックまで幾多の歴史的な株価暴落がありましたが、暴落を止めたのはいつでも金融当局の緊急対応でした。このことは覚えておいた方がよいでしょう。その意味で本日の内田副総裁の発言がターニングポイントなりそうです。

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2024/07/27

米次期大統領はハリスで決まり！

株式市場が大荒れです。日経平均は直近10営業日で4,557円下落、まさに異常な動きになっています。確かにマイナス材料がないわけでもありませんが、それにしてもこの下げは説明がしづらいです。多分、円買い・日本株売りを仕掛けている海外短期筋の仕業でしょう。こんな連中にまともな個人投資家が振り回されてはたまったものではありません。

ところで、米国の大統領選はトランプ当確から一転して新たな動きになっています。これから大統領選が行われる11月までは何かと株式市場を騒がせると思われますが、結論から言えば、民主党ハリスが勝つでしょう。

その根拠はいくつかあります。第一に勝負事で一番大事な勢いという点で見ると、トランプは演説中に銃撃を受けた7月中旬がピークになった可能性が高く、一方でハリスは今後徐々に勢いを増してくるでしょう。11月には両者の勢いは完全に逆転すると見ています。

第二にトランプは副大統領候補選びが大失敗でした。ミニトランプと言われるバンスを選んだことで支持率拡大どころか、むしろ無党派層がハリス支持に回るという結果になりつつあります。トランプは自身の弱みである女性や人種マイノリティを取り込める副大統領候補を選ぶべきでした。時すでに遅しです。

第三に今後両者のテレビ討論会が行われますが、元検事のハリスが刑事被告人トランプを厳しく追及することになり、ここでハリスの人気が一段と上昇すると思われます。まさにトランプの対抗馬として元検事は打って付けでした。

金融市場ではトランプトレードからハリストレードに変わる日も遠くはないでしょう。

それでは、また！



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2024/07/12

木を見て森を見ず！

東京市場は予想外の展開になっています。日経平均株価は4月～6月にかけて十分調整しましたので、そろそろ出直ると見ていましたが、これほどまでに上昇するとは予想外でした。今回の急騰相場の主役はCTA（商品投資顧問）など海外短期筋だと思われます。CTAは年初から3月高値までの急騰相場でも買い主体であり、その後もロングポジション（買い持ち）を維持していたと言われています。

⇒「調整終わり反騰開始か！」（2024年7月1日メルマガ配信記事）：バリューサーチ投資顧問

ただ、今回の買い手は短期筋だけでなく、海外の年金基金や一部オイルマネーの買いも囁かれています。彼らが買い参戦した背景は、米国の利下げや米国経済のソフトランディングへの期待、我が国ではデフレ脱却が現実のものになりつつあり、また資本の効率化を目指した東証改革への高評価、さらには保守的予想だった今期業績の上方修正期待などでしょう。また、中国株に見切りを付けた向きの日本株買いもありそうです。

従って、本日のような調整はあるにせよ、今回の上昇相場が短期間で終わるとも思えません。このような中でなかなか手が出しにくいと考えている個人投資家も多いと思います。確かに日経平均株価の動きだけ見ていると高所恐怖症になるのもよくわかります。

ただ、日経平均株価と個別銘柄の動きが常に連動しているわけではありません。むしろ連動している銘柄は一部に過ぎません。事実、日経平均が高値を付けた3月に高値を付けた銘柄が多数ありますが、今回その高値を回復していない銘柄がほとんどです。当面はまさに“木を見て森を見ず”というスタンスでよろしいかと思います。

それでは、また！




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