もくじ
福島第一原子力発電所事故の概要
2011年3月11日に東北地方沿岸部を襲った巨大地震と津波によって、福島第一原子力発電所は1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以来のINESレベル７となる過酷事故を起こした。 同原発には計6基の原子炉があり、地震発生時1〜3号機が運転中で、4号機〜6号機は定期検査中（使用済み核燃料をプールにて冷却中）であった。地震および津波によって、1～4号機は全電源を喪失。冷却システムが停止したことによって1〜3号機の原子炉内の核燃料が融解した。さらに1・3・4号機で発生した水素爆発によって原子炉建屋などの周辺施設が大破し、膨大な量の放射性物質が大気中へ放出された。5・6号機においては、高台に設置されていた6号機の非常用ディーゼル発電機1基が津波被害を逃れたため、これを兼用して電源を確保し、核燃料の冷却を継続することができた。 1〜3号機の炉心融解はその後もすすみ、最終的に核燃料のほとんどが融解(1)し、圧力容器（原子炉）の外に漏出する「メルトスルー（炉心貫通）」に至っていると推察されている。事故発生から７年が過ぎた現在でも、放射性物質の大気中への飛散(2)や地下水への漏洩(3)が繰り返し生じ、少なくとも約34,000人（2018年4月時点）が仮設住宅で暮らすなど避難生活を余儀なくされている。 また日本における原発再稼働の動きであるが、事故を受けて全50基の原発が約2年にわたってすべて停止していたが、2018年5月の時点で7基が稼働している。
事故前の福島第一原子力発電所
爆発１時間前。爆発を防ぐために放射性物質を含む気体を排出している
3月14日11時1分に３号機が爆発
爆発後の事故現場
現在の原子炉の状況
2018年１月に実施された2号機の内部調査によって、圧力容器（原子炉）の外側を覆う格納容器の底部全体に、溶け落ちた核燃料とみられる小石や粘土状の堆積物が40～70センチの厚さで広がっていることが新たに判明した(1)。前回の調査（2017年2月）では、圧力容器直下の作業用の足場に１メートル四方の穴が開いていることが明らかになっており(2)、今回の調査結果は、溶けた核燃料が圧力容器の外へ漏出している事実を改めて裏付ける形となった。そして格納容器は圧力容器より脆弱であることから、融解した核燃料が格納容器をも突き破り、原子炉建屋のコンクリートを破壊して外部に浸透（メルトアウト）していることが現実味を帯びてきた(3)。 また１号機に関しては、2018年5月の時点で核燃料の撮影はできておらず、3号機は2017年7月の調査によって融解核燃料の可能性がある複数の堆積物の撮影に初めて成功したが、まだ全体像はつかめていない(4)。東京電力はミュオン透過法よって、１・3号機では融解した核燃料は圧力容器内にほとんど残っておらず、2号機では一部留まっていると分析している(5)。 
廃炉への課題
そして一番懸念されることは、廃炉が完遂する前に再び事故現場が地震や津波に襲われた場合である。現在、冷却水によって核燃料の再融解は抑えられているが、自然災害など予期せぬ事態によって現在のシステムを維持できなくなった場合、再び大惨事に陥るリスクがある。
使用済み核燃料を取り出すため、３号機には放射性物質の飛散を防ぐ鉄骨製カバーが設置された
敷地内に並ぶ、トリチウム水を貯蔵した大型タンク
東日本一帯に広がる放射能汚染
下の図の濃い緑色でぬられた地域は、年間放射線量が１ミリシーベルト（0.23μSv/h）を越える地域である。1986年のチェルノブイリ原発事故では、この範囲内の人々に移住する権利が与えられ、家や仕事や引っ越し費用、そして失った財産の補償などが行われた(1)。日本の場合、この域内には人口29万人の福島市、34万人の郡山市、さらに人口3000万人を越える東京都市圏の一部が含まれている。そのため政府は、事故前は1ミリシーベルトであった成人の年間放射線許容量を、20ミリシーベルト（放射線管理区域内の従業者に適応される値）までひきあげ(2)、これを子どもや妊婦を含む全市民に適応した。そしてこの基準値を下回る地域の住民を補償対象から外した(3)。 
放射性物質を取り除く「除染」と、帰還政策
しかし、この除染に関しては当初よりその効果が疑問視されている。福島県の７割は森林であり、放射性物質の多くもそこに降り注いだ。しかし森林で除染されるのは住宅から20mまでの範囲に限られており(4)、除染によって下がった線量が時間とともに戻る「リバウンド」が心配されている。実際、避難指示が解除された9市町村への住民の帰還率は平均15％にとどまっており(5)、住民たちの不安は拭えていない。政府は2020年の東京オリンピックを見据え、2019年までに現在年間50ミリシーベルト以上の避難指示区域内にある双葉町と大熊町の一部を立ち入り自由化し、2022年に住民の帰還の開始を計画している(6)。
除染作業の様子
飯館村の風景。深い森林がどこまでも続く
帰還政策の一環として作られた、飯館村の商業施設
立ち入りを制限するバリケード。道路が境界で右側の住宅地は立ち入れる（富岡町）
放射線による健康被害
2011年から2015年までの5年間で、福島県内で少なくとも1082名が甲状腺がんの手術を受け(1)、小児甲状腺がん及び疑いのある子どもたちは196名にのぼっている(2)。小児甲状腺がんの発症率は、日本全体の平均と比較した場合、福島市と郡山市の周辺で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍と高い値であるが(3)、日本政府はこれが福島原発事故由来であるとは認めていない(4)。
また、甲状腺がん以外の健康被害も確認されはじめている。そのひとつが心筋梗塞であり、福島だけでなく、東日本全体にわたって多発している状況が上のグラフ（右）から伺える。チェルノブイリ原発事故の被災国であるベラルーシでも事故後に心筋梗塞などの心臓病が飛躍的に増加しており、医学博士たちによって、これが体内器官へ蓄積した放射性セシウムによるものであることが解明されている(5)。 ここで問題となるのは、体の外から放射線を浴びる外部被爆ではなく、放射性物質を食品などを通して摂取することによって体の中から被爆する内部被爆である。政府は、食品中に含まれる放射性セシウムの基準値を事故直後は500ベクレル/kg（米の場合）、2012年からは100ベクレル/kgと設定している。しかし、チェルノブイリ原発事故後のウクライナでは同基準値が主食のパンで20ベクレル/kg(6)であったこと、また1990年にドイツで設立された市民団体「ドイツ放射線防護協会」（医学博士や物理学博士などがメンバー）が、2011年に日本に提言した摂取上限では大人で8ベクレル/kg、子供で4ベクレル/kg）(7)であることを考えると、日本の基準値は緩いと言わざるをえない。
福島県沖では、一部の魚種をのぞき漁業がはじまっている
福島県産農産物の2017年の輸出は、震災前（2010年）を大きく上回った(14)
また、東京で内科医をしていた三田茂医師は、原発事故後に訪れた3000人以上の患者たちの診察を通して、放射線被爆の影響と思われる血液や身体の変質を統計的に確認。福島から200キロ離れた関東エリアであっても、旧ソ連で「チェルノブイリエイズ」と呼ばれた、免疫力低下などの身体機能の脆弱化が起こっていると警鐘を鳴らしている。（三田氏は、2014年に岡山県へと移住）
将来的な健康被害のリスクも、日本全土で高まっている。環境省は、事故が起きるまで100ベクレル/kg以下の低レベル放射性廃棄物はドラム缶などにいれて厳重管理していたが、その値を8000ベクレル/kgへと大幅にひきあげ、基準値以下の廃棄物（汚染土など）を道路や鉄道、盛り土や防潮堤建設など全国の公共事業に再利用する方針を2016年に決定した(8)。さらにこれを公園の土地整備にも用いる計画が浮上している(9)。また、すでに3000ベクレル/kg以下の汚染土約35万トンが、福島県の南相馬市と浪江町、楢葉町での防災林の造成工事などに使われている(10)。このような計画をすすめる背景には、福島県内の除染によって出る膨大な量の汚染土や廃棄物（東京ドーム18杯分の約2200万立方メートル分）(11)の最終的な処分方法がいまだに決まっておらず(12)、県や国はできるだけその処分量を減らしておきたいとの思惑がある(13)。
福島県内の至るところに汚染土が収納されたフレコンバッグが山積みされている
汚染土は最長2045年まで、福島第一原発が立地する大熊町・双葉町内の中間貯蔵施設に保管され、県外にて最終処分される予定である
震災後に造成された防災林の例（宮城県岩沼市）
河川敷に整備された緑地公園。将来的に、このような公園に汚染土が使われる可能性がある
福島県二本松市の現状（放射線量・除染政策）
2018年に訪れた二本松市にて、放射線量を計測してきました。また、後日二本松市役所の担当者の方と電話でお話しました。詳しくは以下の記事をご覧ください。
文責：渡辺嶺也
参考文献
写真引用元
