多文化・多民族・多国籍社会で「人として」

2007.12.27.01:00ころ

「鶏を割(さ)くにいずくんぞ牛刀を用いん」

まさに、論語のこの言葉を地でいくような、愚かなシステムなんですね、先月稼働した「新・入国審査システム」は。
しかも、弊害や問題点があまりに多すぎるという……。

新入国審査：１カ月で９５人を拒否　待ち時間２６～３９分（坂本高志記者、毎日jp、2007.12.25）

　来日外国人から指紋などを提供させる新しい入国審査で、１１月２０日のスタート後１カ月で計９５人が入国を拒否されたことが法務省入国管理局のまとめで分かった。待ち時間は主要空港で２６分～３９分かかっており、同局は「目標の平均２０分以下に向け、短縮に努めたい」と話している。

　新審査は、両手人さし指を機械に置いて指紋を電磁的に採取し、過去の強制退去者の指紋情報（約８０万件）や、警察の指名手配者の指紋情報（約１万４０００件）と照合する。拒否された９５人のうち９４人は過去の強制退去リストと一致した。うち７７人は氏名を変えるなどした旅券、他の１７人が偽造旅券で他人になりすまして入国を図っていた。指紋の提供を拒否した外国人はゼロだった。

　この１カ月の外国人入国者は昨年同期比で約８万人多い約７０万人。同局は「新審査の導入に伴い、観光面などへの影響は出ていない」としている。

外国人指紋採取制度１カ月　入国拒否は９５人（asahi.com、2007.12.26）

　法務省は２５日、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから１カ月の運用状況を発表した。１１月２０日から１２月１９日までの間に日本に入国した約７０万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは９５人だった。

　内訳は退去命令が７７人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が１７人。残る１人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。他人名義の旅券を使ったり、自分の氏名を変えて新たに旅券を作ったりして入国しようとしたケースが多かったという。

　一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この１カ月の入国拒否者は計５８８人で、０６年の１カ月平均より１８０人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。

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「指紋の提供を拒否した外国人はゼロ」と毎日新聞の記事は報じていますが、これについては、社民党の保坂展人議員が質問主意書を提出してくれ、それへの政府答弁をブログにアップしてくれています。

◆改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書＆答弁書 （保坂展人のどこどこ日記、2007.12.6）

法務省に「人権感覚」や「人道意識」といったものがやっぱないってことだよなあ、
政府案にあったように「人権擁護法（案）」で重要な役目を担うであろう「人権委員会」をこんなところの外局にしてしまっては、ほとんどまったくアリバイづくりで終わっちゃうんだろうなあ、
などと、寂しいことばかり想像してしまう、年の瀬でありました。ぐっすん

【参考サイト】人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）

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そうそう、法務省といえば、その長である鳩山邦夫法相のスキャンダルを、現在発売中の『週刊現代』が報じています。

◆現地徹底取材　「友人の友人はアルカイダ」――問題発言のウラに隠された、福田政権最凶のスキャンダル
鳩山邦夫【法相】「モミ消した蝶密猟とフィリピン大使館員の怪死」（（ジャーナリスト）青木　理））

「死刑の自動化」等々、物議を醸す発言を繰り返す法相。彼の最大の趣味が「蝶の収集」である。'06年のクリスマス、フィリピンへ出かけた彼の同行者が悲惨な感電死を遂げた。さらに事故の翌日、法相を接遇した在フィリピン日本大使館職員は謎の飛び降り自殺をしている。犠牲者の妻が「鳩山は見舞金もロクに払わなかった」と憤るなか、事故現場を目撃した比人男性に「便宜」も図られていた――

このスキャンダル、私はとむ丸の夢さんの記事で知ったのですが、ようやく大手メディアが追及をはじめてくれました。

禁固刑の可能性もある密猟行為だったそうで、出先で読んだ記憶をたどるなら、こんな私的旅行でありながら、国会議員としてのもろもろの便宜を大使館（だったかな？）に要求していたのだとか。法務省（Ministry of Justiceというより、むしろMissing of Justice）の長にはぴったりのご仁の感もします……。

ともあれ、詳細をまだご存知でない方は、「テロ予告を受けていた」発言や「死刑執行」への関心のある方もない方も、『週刊現代』のこの記事、ぜひお読みくださいませ。びっくりすること、請け合いです。

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さて、気分を暗くするニュースが、クリスマスにありました。

[無年金訴訟]在日の障害者の上告棄却　最高裁「合憲」（livedoorニュース。高倉友彰記者、毎日新聞、2007.12.25）

　聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人が年金支給を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠＝ほりごめ＝幸男裁判長）は２５日、原告側上告を棄却した。原告側は、旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金が支給されないのは法の下の平等に反すると主張したが、判決は「違憲ではない」と指摘し、１、２審の原告側敗訴が確定した。

　判決は「受給資格を日本国民に限る国籍条項は国会の裁量の範囲内」との８９年の最高裁判例を引いた。同法の国籍条項は８２年に撤廃されたが、当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。

　また、同じ条項を巡り、老齢年金を受け取れない大阪府の在日韓国人らが国に賠償を求めた訴訟で、同小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日、原告側上告を退ける決定を出した。

法務省や法務大臣だけの問題では、やはりないということでしょう。

【関連サイト】在日外国人『障害者』年金訴訟を支える会

【関連記事】
『週刊ポスト』「在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！」（￣ー￣）ニヤリ。そして、この秋、小学校教科書に登場したウソ(￣_￣|||) どよ〜ん（2007.12.7）

←法務省と鳩山法相に、うさキック！うさキック！犬の糞を踏んづけた靴底で、うさキック！

←「最高裁」にも、うさキック！うさキック！師走のうさキック！

←寂しくて悲しいニッポン、まだまだドツボへまっしぐら、なのかなあ……。