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2025年1月 8日 (水)

本日(1/8)のいろいろ情報:(1)東海第二原発防潮堤の手抜き工事と隠蔽(2)備忘録「オリンピック選手村都有地投げ売り事件」(3)自治体のシステム統一化という愚策(4)ピンボケ「日本国憲法押しつけ論」他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.野田佳彦立憲民主党は他の野党の協力を得て現行保険証を存続させる新法案を国会に提出し参議院選挙の争点とせよ

(関連)電子署名<マイナンバー違憲訴訟神奈川・上告受理を求めるための署名>
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScnZy6PPYrFcri7mro2g7xDcSih5MLOUOR_HTrcT6X4lWMPcQ/viewform

(関連)「マイナ保険証のせいで閉院することになるとは」 地域医療を支えてきた医師が嘆く「システム押しつけ」:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/375694?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する政策には、圧倒的多数の有権者・国民が反対している。また、上記記事にもある通り、医師不足で悩む地方を中心にマイナ保険証一本化のおかげで廃業に追い込まれる医院も増え、更に、大病院の現場では更なる混乱も予想されている。まずは野党第1党の野田佳彦立憲民主党がリーダーシップを発揮し、他の野党の協力を得て、現行の健康保険証を存続させる簡単な新法案を国会に提出し、来たる参議院選挙の最大争点の1つにせよ。これは野田佳彦立憲民主党の政党としての「試金石」の1つである(何も難しい話ではない、下記の「選択的夫婦別姓法」案のようにやればいいのだ):田中一郎)

(関連)立憲民主党、夫婦別姓導入目指し民法改正案を通常国会提出へ…公明・国民民主も前向き - 読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250104-OYT1T50127/

(関連)(別添PDFファイル)立憲民主「石破攻め」の腰砕け:政権交代の覇気はいずこへ(『選択 2025.1』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/24875

◆マイナ保険証押しつけをやめさせ、今の保険証を残すためには、「押しつけ」犯罪人の河野太郎を次の衆議院選挙(今年10月か?)で落選させることが最重要=神奈川15区(茅ヶ崎・平塚他)で落選運動の全国大集会・大運動を!!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-9b30a9.html

(関連)神奈川15区の候補者|第50回衆議院議員総選挙(衆院選2024)|選挙ドットコム
 https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44168/

(「Mr.悪玉マイナンバー」の河野太郎(自民党)の選挙区=衆院神奈川15区(平塚・茅ケ崎・大磯)での対立候補は社民党候補で、ここ何度かの衆院選挙では惨敗が続いている。ここは社民党が音頭を取り、他の野党の協力も得て、上記全国大集会・大運動を何度か開催してみたらどうか? 次回選挙での必勝を期せばいい。狙いはただ一つ、河野太郎の「首」だ。:田中一郎)


2.署名にご協力をありがとうございます 福岡地裁への提出は1-20(月)を予定しております - オンライン署名&クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変えるサイト
 https://voice.charity/events/611/reports/8970

(関連)国民連合“新春”スペースを開催いたしました!! - オンライン署名&クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変えるサイト
 https://voice.charity/events/721/reports/8937

(必読)今だから分かる、コロナワクチンの真実 世界の実態と日本の現実-村上康文/著 山路徹/著(花伝社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034603926&Action_id=121&Sza_id=C0


3.イベント情報

(1)(1.13)有明海地域再生シンポ2025チラシ.pdf
 https://drive.google.com/file/d/1-vpNcxqsYcD14cqF780y89YC3MKzPS8L/view

(2)(1.15)「除去土壌の再生利用」緊急オンライン・リレートークご案内 - 脱原発の日のブログ
 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12881193809.html

(3)(チラシ)(1.18)若い世代に語り継ぐ:阪神淡路大震災から30年(兵庫県芦屋市)
 https://drive.google.com/file/d/1hHY_-inrTSYc-vMmBPz6-hAk9rMq0Puc/view?usp=sharing

(4)(1.24)国際市民セミナー「未来に向けてのプラスチックの課題」 - JEPA
 https://kokumin-kaigi.org/?p=11373

(5)(1.26)ISF主催公開シンポジウム:トランプ政権と東アジアの危機回避・米中対立の行方
 https://isfweb.org/post-47651/

(6)(チラシ)(1.26)シンポ:原発と司法:いま私たちに問われていること(明治大学駿河台)
 https://drive.google.com/file/d/1PblMv4yc8yeVVST3ZRJmIBX7nlsx_IIn/view?usp=sharing

(7)(2.4)「子ども脱被ばく裁判」総まとめ集会(13:30〜16:50(開場13:00)、会場:参議院議員会館101会議室)
 https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/


5.(別添PDFファイル)兵庫県「高砂PCBの山」に危険を警告する碑の設置を提言、カネミ油症被害者(明石昇二郎『週刊金曜日 2024.12.20』)
 https://rupoken.com/


6.小倉志郎 さんから:「原発で故郷を失う」
 https://tinyurl.com/yfr7t7md


7.(別添PDFファイル)100年先も覚えてるかな(前川喜平 東京 2025.1.5)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/377298


8.温室効果ガス減らせば南極の海氷は回復? シミュレーションで予測:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/ASSDN3Q48SDNULBH00PM.html

(科学的実証のしようがない無責任な戯言を言う人間集団と、それを連日にわたり金科玉条のごとく報じるマスゴミ(今回は朝日カバカバ新聞)、そして「人工排出CO2による地球温暖化」説の真偽を厳しく問うこともなく情緒的に盲従する左翼・左派・リベラル勢力のおかげで、地球規模の「巨大詐欺」が進行中か??? 嘘八百の話は大きければ大きいほど、翼賛的であれば翼賛的であるほど、本当の話(らしきもの)になる、はナチス・ヒトラー達の格言だった。:田中一郎)


9.その他

(1)議案の審査
 https://qr.paps.jp/NURxg

(2)韓国・尹錫悦大統領に対する拘束令状の期限延長認められる 有効期限は明らかにされず(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc171df823d75540905b2b2f277d926527449539

(3)岐阜知事選 参院議員、突然の出馬撤回に自民のお家事情 9日告示 - 毎日新聞
 https://x.gd/vx2NG

◆日刊IWJガイド・非会員版「ロシアが日本の原発をミサイル攻撃の標的にしていたことが漏洩文書で明らかに! プーチンが年頭演説で日本攻撃を口にしたとテレ朝がデマ報道!」2025.1.7号~No.4422 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54286

◆日刊IWJガイド・非会員版「【第1弾! ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始!】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95%が戦闘未経験者だった! 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任! 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品!(『センサー・ネット』、2025年1月1日)」2025.1.6号~No.4421
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54283
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「本日(1/8)のいろいろ情報:(1)東海第二原発防潮堤の手抜き工事と隠蔽(2)備忘録「オリンピック選手村都有地投げ売り事件」(3)自治体のシステム統一化という愚策(4)ピンボケ「日本国憲法押しつけ論」他」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)「晴海フラッグ」がなぜ「投資の舞台」となったか:公有地投げ売り住民訴訟で裁かれなかった真実(遠藤哲人『住民と自治 2024.12』)
(2)システム大移動、追われる自治体、25年度末期限 都内半数「間に合わぬ」、国の統一仕様複雑(東京 2024.12.31)
(3)リニア18工区 完成遅れ、27年以降に 難工事や人手不足(東京 2025.1.5)
(4)北陸新幹線の新大阪延伸、詳細ルート持ち越し、与党整備委、京都市内は2案に(朝日 2024.12.21)
(5)鉄路、幹は太る 枝は細る、地方で廃線の波 新幹線は着々延伸(日経 2025.1.1)
(6)公益通報者 解雇に刑事罰、有識者会が提言 人物特定を禁止(東京 2024.12.25)
(7)公益通報で処分、事業者に刑事罰、解雇・懲戒対象、改正法案提出へ(朝日 2024.12.25)
(8)基地周辺や離島の土地取得「外国人の阻害行為なし」内閣府調査(朝日 2024.12.24)


1.日本原電による東海第二原発の防潮堤建設の手抜き工事と、それを何とか誤魔化そうとする態度を糾弾する!(防潮堤建設は一からやり直し、東海第2原発は廃炉、日本原電を会社として脱原発させ、エネルギー・ソリューション会社に転身させよ)

◆老朽原発・東海第2原発を動かしてはならない(田中一郎 2024年11月6日)
 https://drive.google.com/file/d/1mE1lCo2R7cVCT7QEulqDEvPw-Khb_MRj/view?usp=sharing

(関連)(チラシ)東海第二原発が危ない、内部告発で防潮堤基礎工事で施工不良が発覚!(2024年)
 https://drive.google.com/file/d/13AlJI66sk_fHbNQ9NRiA7n_fNW7PP_4-/view?usp=sharing

(関連)東海第2原発堤防巡り 原電、安全軽視で工事 2023.11.17(塩川鉄也衆議院議員(日本共産党)国会質問) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=1ZQ9GAM29Qg

(関連)東海第二原発防潮堤工事に不備 江尻かな茨城県議(日本共産党)が詳細解説(修正版) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OWO_VmXQEz8

(関連)東海第二原発 防潮堤の不備問題 規制庁“改めて詳細な設計を” - NHK - 各地の原発
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563781000.html

(関連)東海第2原発、施工不良の防潮堤は「補強工事や地盤改良で対応」 工期は先送り強まる 日本原電の目標達成難しく:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/347309

 <田中一郎コメント>

 東海第二原発の防潮堤建設を巡る「事件」(企業犯罪=原発安全設備の手抜き工事とその組織的隠ぺい)は、工事関係者による内部告発でわかった。告発者は最初、工事主の日本原電に通知したのだが改善される様子が全く見受けられないので、今度は日本共産党に情報提供をして事態の打開をはかったようである。危険な情報を得た日本共産党茨城は、日本原電に対して質問状を送付し(2023/9下旬)、10/6までに回答をするように要請していたが回答がなく、やむなく10/16に緊急記者会見を開くことにした。このことを察知した日本原電は、急遽、同じ日に同じく緊急記者会見を開いて、この手抜き工事を認めた、というのが「事件」の顛末だ。それでもなお、この記者会見では、南と北のウィングの両方がダメなところを、南の分しか公表せず、北については非公表というトンデモない背信行為を繰り返していたそうだ(塩川鉄也衆議院議員(日本共産党)による国会質問参照:上記)。そして、原子力「寄生」庁から「設計の抜本的見直し」を言われているにもかかわらず、上記の東京新聞記事にあるように「一部手直し・補強」のようなゴマカシで事を済ませようとしている。信じがたい会社である。

日本原電による東海第二原発の防潮堤建設の手抜き工事と、それを何とか誤魔化そうとする態度を糾弾する!(防潮堤建設は一からやり直し=使用済み核燃料の安全対策の1つ)、東海第2原発は廃炉(40年超の老朽原発・福島第一原発と同じ沸騰水型の欠陥炉)、日本原電を会社として脱原発させ(東海第二原発や敦賀原発を含め原発運転許可を全部取り消し=原子力規制委員会+経済産業省)、日本原電は廃炉ビジネスを含む「エネルギー・ソリューション会社」に転身させよ。

エネルギー基本計画をめぐり、経済産業省が集めた御用学者・御用人間どもが、原発の実際のことを何も知らないで、原発は大推進、原発は日本のエネルギー政策にとって欠かせない、原発は引き続き日本の未来を支えるエネルギー源だ、原発がこれから増えるように政府は支援しろ、云々カンヌン、バカバカしいにもほどがある「おしゃべり会」を展開して、それを「基本計画」だなどとほざいている。

私は、こいつらに聞きたいのだが、たとえば上記(日本原電と東海第二原発)はどうするんだ?! こんな会社に原発稼働を認めるのか? 手抜き工事をやった安藤ハザマ建設についてはどうするんだ? 東海第二原発はどうだ? 敦賀原発はダメということになったけれど、また、許可申請すると日本原電は言っている、いいのか? そしてこの日本原電は、福島原発事故以降の約13年間、1KWの電力も発電していないのに、毎年毎年、東京電力・関西電力・中部電力などの地域独占(原発)電力会社から1000億円近いカネをただでもらって、累計で1兆数千億円にも上っている。これ、いいのか? その原資は我々が毎月支払う電力料金だ。多くの消費者・国民が電気料金の値上げなどの物価上昇に苦しんでいる時にだ。こんなことをしている日本の産業がどこにあるのか?! ふざけるな、じゃないのか? 日本原電は収入がないから、廃炉にした原発の廃炉費用積立金まで使い込んでしまっているというではないか?! 原発業界は日本の無法地帯か? 何をやってもいいのか? どんな出鱈目でも許されるのか?

(関連)なぜ料金前払い?東電が「発電ゼロの原電」に1400億円 - 環境エネルギー最前線 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20240819/biz/00m/020/005000c

もう1回申し上げる。

エネルギー基本計画をめぐり、経済産業省が集めた御用学者・御用人間どもが、原発の実際のことを何も知らないで、原発は大推進、原発は日本のエネルギー政策にとって欠かせない、原発は引き続き日本の未来を支えるエネルギー源だ、原発が増えるよう政府は支援しろ、云々カンヌン、バカバカしいにもほどがある「おしゃべり会」を展開して、それを「基本計画」だなどとほざいている。

ついでに申し上げておこう。

この連中を公職追放し、エネルギー政策は経済産業省から切り離し、経済産業省は解体、新エネルギー省+廃炉庁を新設し、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も解体して、新規制当局を設立して再スタートせよ。そして、地域独占(原発)電力会社が保有する原発は、国が使用済み核燃料も含めて全額簿価で買い取り、その見返りに、それらの原発の廃炉を義務付けよ(有償脱原発)。そして最優先対策は、使用済み核燃料の安全対策である。(核燃料サイクル施設についても同様)

(追)中部電力が浜岡原発の再稼働に本格的に乗り出すという情報が流れている。近未来に確実に起きる東海大地震・東南海大地震の震源のほぼ真上の原発を再稼働させるという狂気が再び台頭している。東門の虎=東海第二原発・西門の狼=浜岡原発、に挟まれて、首都東京はもはや風前の灯である。北には柏崎刈羽原発というゴジラもいる。逃げ場はない。頭のイカレた支配者たちが、昔は大日本帝国陸海軍、今は原発・核燃料サイクル、にのめり込み、国を亡ぼす。

◆浜岡原発再稼働へ「ステップアップ」 審査前進に手応え 中部電力社長インタビュー(静岡新聞DIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d633b0b1a7c361940ee9c8a3a53d316f5377098a


2.日本学術会議第193回総会を傍聴して:小沼通二(慶應義塾大学名誉教授)他
 軍学共同反対連絡会ニュースレター第97号 (2024年12月28日)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/12/NL97.pdf

(関連)軍学共同反対連絡会ニュースレター – 軍学共同反対連絡会
 http://no-military-research.jp/?cat=6

(関連)軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
 http://no-military-research.jp/

(関連)政府御用の似非科学・偽学問の巣窟と化すか、アカデミズム自治に立脚したホンモノの科学者・学者の組織に生まれ変わるか、2つに1つの「日本学術会議」の正念場=全大学人は自民党政権に翻弄・支配された科学・学問・自治を取り戻すべく総決起せよ!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-405f79.html


3.先般の都知事選の際に私が問題視した「オリンピック選手村都有地投げ売り事件」とはコレです

◆(別添PDFファイル)「晴海フラッグ」がなぜ「投資の舞台」となったか:公有地投げ売り住民訴訟で裁かれなかった真実(遠藤哲人『住民と自治 2024.12』)
 https://www.jichiken.jp/jj/

(関連)晴海フラッグは「都有地9割引」の果てにマネーゲームの舞台と化した|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357630#goog_rewarded

(関連)(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

(遠藤氏が上記レポートの中で言及している「6月にNHKなどが別の角度でこの再開発を取り上げている」とは、下記のことでしょう。「公共財産の盗人」犯罪と言ってもいい、この「選手村都有地投げ売り事件」を全くといていいほど報道しなかったNHK他のマスごみが、この投げ売りの結果の上にできたマンションの販売がアンフェアだと、偽善丸出しの報道をしていて、かつ、その偽善報道に乗っかって、あの立民ならぬ「脱憲反民主党」の似非リベラル=長妻昭が、この販売はおかしい(投げ売りについては何も言わない)、などとスピーチをする、そういう「盗人と偽善のカップル事件」の舞台が、この「晴海フラッグ」です。:田中一郎)

◆元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った?1089戸を徹底調査~そこから見えたものは - NHK
 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html

◆晴海フラッグの分譲マンション 法人が多数購入 なぜ? 7回落選した夫婦“ファミリー向けと聞いていたのに” - NHK
 https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/005/95/

(それともう一つ、この一連の事件の主犯格は三井不動産、神宮外苑問題も、官製ウソツキ地上げ後の築地市場跡地の再開発も三井不動産、日比谷公園はどこだったかな? 小池タヌキ百合子「与作」都政(都市樹木を伐りまくる)と三井不動産の関係はどうもおかしいと、これでピンとこないのなら、相当にボケ老人です。そして、東京のマスゴミはそのほとんどが(自作自演の)「ボケ老人」です。少し前の故石原慎太郎都知事の時代は、三井不動ではなく鹿島建設だったのですが…今は鹿島はどうしているのでしょう? 外環道建設で反対派住民を含む沿道住民の私生活を盗み撮りしては、チャットで下劣な話をしながら情報共有をしていたのが鹿島建設JVでしたけどね。:田中一郎)

◆住民監視・隠し撮り 追及-山添議員 外環道工事中止を-参院予算委
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-27/2024032702_02_0.html

◆2024.3.8|#外環道 鹿島JV監視・盗撮問題(しんぶん赤旗日曜版スクープ)についての国交省・事業者レク、申し入れ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=qI3h7P_BIyQ

(まさに「権力犯罪放置(法治消滅)都市=東京」です)


4.(別添PDFファイル)システム大移動、追われる自治体、25年度末期限 都内半数「間に合わぬ」、国の統一仕様複雑(東京 2024.12.31)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/372977

(関連)自治体のシステム統一化 2割超が“政府目標に間に合わず” - NHK - IT・ネット
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677761000.html

 <田中一郎コメント>

 次の2点を強調しておきます。人員が少なく財政難に悩む地方の小規模自治体では大変な事態になっているのではないかと推察します。今からでも遅くないから、この事業から撤退すればいい。それが地方自治のためでもある。国の政策遂行に必要なシステムなら、自治体を巻き込まずに国が製作して、希望する自治体に無料で提供すればいい。法定受託事務の総合端末が自治体に置かれるというのであれば理解もできる。(ただし、それに「上乗せ・はみだし」を自治体が付け加えるのも自由)

(1)これはシステムを通じた中央集権化=地方分権自治の否定=地方への国家統制の足掛かりづくり、です。システムは行政事務の基礎土台であり、これを全国統一規格にしてしまうということは、自治体行政もまた、全国統一の個性のない、国の統制下におかれた画一事務になることを意味し、地方自治体行政の「自治性」が損なわれます。法定受託事務の部分にだけ国がシステムを無料で用意して使ってくださいと申し出るのであればわからないでもありませんが、それでもそれを使うかどうかは自治体の自由であるべきです。また、自治事務への国の口出しは無用のことです。こんなものがすんなりと進んでいること自体が「翼賛国家」への道を歩んでいることを意味します。いずれ自民党や維新あたりがロクデモナイ事態を引き起こして「国家総動員法」でも制定してくるかもしれません(既に「経済安全保障推進法」「SC=セキュリティ・クリアランス法」=現代版総動員法もあります)。

(2)この自治体システムを巡るトラブルは、①行政の劣化が著しいこと(着手する前に様々なことを検討していない結果)、②常々申し上げてきた通り、改めてデジタル庁などはいらない(必要なのは「デジタル規制庁」(デジタルユーザーの安全・福祉・サービス向上、事業適正性の確保、市場監視、啓蒙活動、各種相談などが目的)と申し上げる。


5.(都知事選2024レビュー)そんなに物分かりよくならないでいいですよ=長妻昭(「脱憲反民主党」)は「世直し」市民が応援するような政治家ではありません
 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/shutoken/20336/skh54664.html

 およそ政治家が選挙の応援に来てくれる一般市民を、来なくていい、と言う場合には、「自分たちのスタッフで間に合っています」というだけでなく、やってくる市民が自分の(つまりは長妻昭という政治家が)抱える政治理念や政策方針とはそぐわないからという面が大きいのです。また、長妻昭は立民ならぬ「脱憲反民主党」の幹部ですから、幹部自らが「「世直し」市民などは寄せ付けない・相手にしない」という同党の「隠された選挙方針」に反するわけにはいかないから、やんわりと、「街宣でも聞きに来てください」と言っているのです。「市民とともに歩み、市民とともに苦難を共にし、市民とともに考え、市民とともに政治を変えていく」などと言っていた立憲民主党発足時の「口先だけの市民派ポーズ」は、今はどこへやら、と消えてしまっているのです。〇〇さんが提起している「長妻昭問題」は、まさに立民ならぬ「脱憲反民主党」の根本的な欠陥を広く世の中にオープンにする大事なことです。今後も頑固に頑張っていただきたい。

長妻昭については、私は政治家として、「まるでダメ男」という評価を下しています。

(1)2021年秋の衆議院選で立憲民主党が敗北し(枝野幸男代表以下の立憲民主党が「市民と野党の共闘」に本気で取り組まなかったことが原因です)、枝野幸男代表が辞任、そのあとの代表選挙で早々と不出馬を表明したのが長妻昭だった。私は腰が曲がるほどがっかりしたのを覚えている(私の足腰痛・シビレの淵源はこの辺にありそうだ)。何故、代表選に立って危機にある立憲民主党という野党第一党を立て直さないのか、また何故、自公政権のロクデモナイ政治によって危機に陥れられているこの国を自らが先頭に立って救おうとしないのか? 自己保身を優先させ、安全地帯に自分の身を置いて、きれいごとや当たり前のことを並べて自身の支持者の維持を図るが、しかし、自分から進んでは「火中の栗」を拾おうとしない腰抜け政治家が、この長妻昭ではないか、その時は強くそう思った(私は長妻昭が代表選に立てば応援しようかと思っていた)。

(2)その代表選では、4人の候補の中で最悪の泉健太(国民民主党からやってきた日和見のノーナシ政治家)が選ばれ、立憲民主党が低迷を続ける。御用組合「連合」のご機嫌取り程度のことしかできない泉健太代表は、様々な選挙で負け続け、野党第1党の使命や責任を放棄して、狭苦しい自分たちの縮こまった政策イデオロギー・政治共闘方針にしがみついて、支持者や支援者を裏切り続けた。そんな中、立民リベラルの代表格とみなされていた長妻昭は、この間も自らリーダーシップや政治力を発揮し、事態を転換する努力、党内の雰囲気を変える努力、をすることはなかった。

中でも東京都知事選2024では、自分が都における立憲民主党の最高責任者であるにもかかわらず、選挙の活動方針も選挙結果のリスクも部下の手塚仁雄(野田佳彦の手下)に押し付け、「市民と野党の共闘」としての都知事選についても、冷ややかに眺めるだけだった。最初から、小池タヌキ百合子には勝てない、と見ていたのだろう。しかし、政治家というものは、歪んだ政治支配に対して闘いを挑み、既成権力には勝てないだろうという目下の情勢を、自分の活動と政治力でひっくりかえす(つまり「世直し」改革・革命)ことが、与えられた使命ではないのか?! 特に野党第1党の幹部であり、リベラルの代表と言われていた長妻昭が、何故、ここでも関ケ原の合戦における(関ヶ原の西にある南宮山に陣取った)「毛利勢=大将・吉川広家」のごとき「何にも専務」の様子見のようなことを続けていたのか、ということだ。
 https://qr.paps.jp/lz8BsP

(3)そして、2024年9月の立民代表選と、それに続く10月の衆議院選である。やはりここでも長妻昭は代表選に立候補することなく、私が「失敗団子3兄弟」と呼ぶ、3人の「古顔」のバカ者たちだけで代表選をやり(しかも結果は野田佳彦であることは最初から分かっていた「やらせ」の代表選だった)、有権者・国民からどっちらけ、の目で見られるという醜態をさらしていた。長妻昭が立候補していたら、少しは立憲民主党に対する評価も違っただろうと思うけれど、それも後の祭りである。要するに長妻昭という政治家は、政治リスクは一貫してとりたくない、という小心者なのかもしれない。

まあ、そんなことはどうでもいいけれど、こんな人物はもはや、「世直し」市民が応援するに値しないボンクラの政治家の1人である。こうした野党第1党の醜悪なる振る舞いと覚悟の乏しさ、打ち出す政策の歪み切った内容(戦争リスクを前にして日米関係最優先、消費税減税はしない、原発は再稼働容認などと言っている)、そして、政治改革を含めた政権交代へのアプローチの稚拙さから、自公政権の巨大な「敵失」(「裏金・脱税」・政治資金問題)にもかかわらず、政権交代に足りる議席を今般の衆議院選挙で得ることはできなかった。自業自得の立民ならぬ「脱憲反民主党」の必然的結果とも言えるだろう。

(4)過去を振り返れば、長妻昭は日本経済新聞の関係会社社員が出発点で、発想の基本が「市場原理主義アホダラ教」である。かつてはTPP協定に賛成したりしていたし、また、昔から消費税には強く反対していない。2009年の政権交代で厚生労働大臣となった長妻昭は、真っ先にBSE(狂牛病)全頭検査はしない、と言いだし、民主党の重要公約である「BSE全頭検査実施」の公約を反故にして、マニフェスト公約違反第1号の不名誉に輝いている御仁である。そのあと、生活保護の老人加算復活もしない、という公約違反第2号もこの長妻昭だった。「ミスター年金」などと言われていい気になり、最低保障年金という新制度導入を訴えるも、その裏で、企業が負担する基礎年金への掛け金半額負担を廃止し、社員の多い大企業への奉仕を画策していたのではないかという疑念も消えてはいない。ふざけるな! だけれどもだ。

もう一度言いましょう。長妻昭など「世直し」市民が応援するに値しないボンクラ、ないしは腰抜け、ないしは背信の政治家の1人である。「世直し」市民には応援していただかなくて結構である、という長妻昭の態度は、「世直し」市民の言動が自らの政治理念や政策方針と合致せず、近づいてもらうのは困る、というのを、やわらかく、耳障りよく、表明しているだけのことである。そんな政治家にしがみついたところで、世の中は微塵も変わることはなく、だから、そんなことをするくらいなら、家で寝ていた方がいい、ということです。
 https://www.irasutoya.com/2015/04/blog-post_206.html


6.やめるべき2つの「新幹線」建設

(1)(別添PDFファイル)リニア18工区 完成遅れ、27年以降に 難工事や人手不足(東京 2025.1.5)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/377325

(この史上最悪サイテーの公共事業に政府がバックアップするだけでなく、司法・裁判所までもが追認するこの国の情けなさ。水枯れや建設残土処分その他の環境破壊・カネのムダ・電磁波健康被害に加えて、リニア自体が乗り物として超危険。たくさんの乗客が死亡する大事故の可能性が懸念される。:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)北陸新幹線の新大阪延伸、詳細ルート持ち越し、与党整備委、京都市内は2案に(朝日 2024.12.21)
 https://digital.asahi.com/articles/ASSDN0G4RSDNULFA001M.html

(日本が世界に誇る古都京都の大深度地下で、地上の社寺仏閣をはじめとする歴史遺産に無断で無視してシールドマシンで巨大な穴を掘り、東京・調布の優良低層住宅地域をメチャクチャにしてしまったようなことを、これから巨額なカネをかけてやろうという。そしてそれは原発銀座=福井県への「原発受入れへのご褒美・見返り」だというから呆れた話である。日本の自民党政治もここまで低レベルとなったわけで、このまま自民党政治をのさばらせていたら、京の都も守れないことになる。さて先般、ニセモノ野党に担がれて京都市長になった腰抜け=松井孝治なる人物は、この自民党政治の暴挙から京の都を守れるか?! 多分あかんやろな。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)鉄路、幹は太る 枝は細る、地方で廃線の波 新幹線は着々延伸(日経 2025.1.1)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85752670W4A221C2M11700/

(大事なことは、兆円単位のカネがかかる上記2つの新幹線新設をやめ、更に自動車と道路に投下している財政資金も半減させ(外環道他)、ローカル鉄道をはじめとする公共交通の復活のために使え、ということだ。そしてそれと並行しながら、下記の「大都市から地方への民族大移動」政策を大胆に展開し、住民の福祉第一とともに地域の新産業建設を伴いつつ進めて行けばよい。「再びコンクリートから人へ」の政策だ。:田中一郎)

◆私の「ロスジェネ救済政策」=「地方振興公社」(新設:仮名)を中心とするニュー・ニューディール政策(NND)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html


7.ピンボケ「日本国憲法押しつけ論」(敗戦後間もなくの日本には、悲しいかな、日本国憲法を制定するだけの「民主権力」や「政治勢力」は存在しなかった)

◆マッカーサーと日本の憲法9条の押し付け - TikTok
 https://www.tiktok.com/@jcp7581/video/7438229961263074567?_r=1&_t=ZS-8slrsbXNRSR

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敗戦直後の日本の政治情勢や国際情勢の中では、大日本帝国憲法に代わって制定された日本国憲法が「押しつけ」だったかどうかは問題ではない。注目すべきは下記の諸点である。

(1)何が押付けられたか(逆に言えば、押し付けられなければ、どんな憲法ができそうだったか) 国体護持(戦前天皇制維持)を最高の目的・価値とする憲法(幣原内閣松本烝治担当相委員会草案)

(2)誰に押付けられたか アジア太平洋戦争という侵略戦争を、英米開戦も含めてやらかして敗戦し、その責任を取ろうともしないで生き残った旧体制のカスみたいな連中(それを幣原内閣松本烝治担当相とその草案が「代表」していた)

(3)米ソ対立が深まり、のんびりと新憲法制定に時間をかけておれなくなった。実質的に、アメリカが牛耳る対日理事会の了承だけで、ソ連や豪州などの天皇制批判が強い国々を含む極東委員会がフル機能を発揮するまでに、

①日本の戦後統治のため天皇制を去勢した形で利用する(象徴天皇制)、

②天皇制温存のためには日本を戦争の出来ない国にするため憲法に戦争放棄のみならず戦力放棄も謳う(当時の日本共産党・野坂参三氏がこれに反対の意見)、

③旧天皇制を形成していた多くの前近代的な法律や制度を早期に除去(民主化)を実現し、日本の占領統治をGHQの計画通りに遂行することが1945年終わり頃~1946年にかけて最重要課題とされた。

情けないのは、当時の日本政府権力者たちの戦後再建体制への取組姿勢。戦前への反省が自主的にはほとんどなされないまま、GHQから出てくる、彼らにとっては「目から火がでるような命令」に付き従っていくことに最初は四苦八苦し、1945年12月の近衛文麿自殺あたりから、空気が少しずつ変わってくる。しかし、幣原内閣や松本新憲法委員会の連中はダメなまま、まもなくGHQに頭をぶん殴られることになる。

(こうした経緯から見て、私は幣原喜重郎首相(当時)が日本国憲法第9条の「生みの親」であるという「説」については、怪しい、と思っている。「生みの親」はGHQの中にいるはず。それは平和を願ってではなく、天皇制を去勢された形で残すためのものだった)

(当時は高野岩三郎らによる民間のすぐれた憲法草案が創られていて、これをGHQが参考にした、という説はありうるかなと思っている。しかし、GHQと高野らとの接触の経緯などは知らない)

そして大事なことは、戦後間もなくの頃に、最初は民主化に抵抗し(そのかなりの部分は公職追放を受ける)、その後は面従腹背をしていた日本の保守反動&右派右翼勢力は、やがて冷戦激化の「逆コース」の中でアメリカGHQのG2の導きヨロシク「反共・反ソ・反中共中国勢力」として復活台頭し、戦後の日本を牛耳っていくことになる。対米隷属の日本の政治風土はこんな中から生まれてきた。その代表格が岸信介である。

まずは吉田茂(自由党)の戦後政治をどう評価するか、が1つの大きな議論の争点です。
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7.どうなる「公益通報者保護制度」改正

 今、消費者庁で検討されているという「公益通報者保護制度」の改正法案ですが、少なくとも下記の報道が伝えるような内容では「お話になりません」。環境省とならぶ腰抜け官庁の消費者庁が、財界の猛反対とその意向を代弁する自民党腐敗政治家どもの圧力に負け、骨抜きの改正案を出してきそうな気配です。「兵庫県庁のお家騒動」のゴタゴタは「対岸の火事」として見ていれば面白いのかもしれませんが、我が国におけるこの「公益通報者保護制度」の機能不全は深刻な事態であるという意識を、私たち有権者・国民ももっとしっかりと持ち、おかしな動きや「骨抜き」改正には「NO!」を突きつけて行かなければなりません。

(1)(別添PDFファイル)公益通報者 解雇に刑事罰、有識者会が提言 人物特定を禁止(東京 2024.12.25)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/375646

(2)(別添PDFファイル)公益通報で処分、事業者に刑事罰、解雇・懲戒対象、改正法案提出へ(朝日 2024.12.25)
 https://digital.asahi.com/articles/ASSDS1VLCSDSUTFL00JM.html

(関連)「公益通報者保護法」通報者を解雇・懲戒で事業者側に刑事罰へ - NHK - ニュース深掘り
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677231000.html

(関連)(必見必読)追跡公安捜査:警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/028000c


8.(別添PDFファイル)基地周辺や離島の土地取得「外国人の阻害行為なし」内閣府調査(朝日 2024.12.24)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16112936.html

(関連)重要施設周辺等における土地等の取得の状況(令和5年度)について
 https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/kohyoR5.pdf

(だったら、かような(戦争遂行のための)「治安弾圧法」などはさっさと廃止して、国民生活に直結する「農地・漁業権・保安林や水源林の外国人・外国法人による取得・利用規制法」(仮称)を制定し直せばいい。こちらの方がはるかに重要だ。:田中一郎)


9.ヘドロ政治

(1)石破首相が“安倍派切り”に打って出るのか…裏金問題は年明け国会も継続、「金庫番」招致で与野党攻防|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365844?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(2)SNSがもたらす分断と選挙危機、国民民主の賞味期限|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365759

(3)石破政権唯一の目玉、防災省は次の震災に間に合うか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365756

(4)立民・野田代表 参院選3連休中日の7月20日投開票案を警戒「投票率落ちる」「厳しく政府与党には指摘」(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/7c6c0ca0dd6e2e311d21e305a3c1d3d32749902b

(5)玉木・国民衆院議員:「玉木氏、処分意味ない」 「国民民主の一議員」テレビ出演、講演、SNS - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20241224/ddm/005/010/096000c

(6)自民党、赤い羽根に8億円寄付 裏金問題で「けじめ」、幕引き図る? [自民]:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/RHPiB

(7)世耕弘成氏が自民裏金の全容を知るキーパーソンに浮上 参院政倫審で「指示を受けた」の証言相次ぐ|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365572?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(8)野田立憲が密かに悩む「内閣不信任案」の大バクチ…自爆覚悟で提出か、野党連携重視か|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365907?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(9)国民民主×維新で繰り返される醜悪な綱引き…だから石破首相は妙に余裕シャクシャク|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365906?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(10)ゾンビ政党の本領発揮!自民党で進む議員グループ化に《新たな派閥づくり》と国民怒り|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365879
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