真の失業率──２０１４年６月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。

　また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得は上昇せず、勤労者世帯の消費支出も減少が続いている。今後の情勢次第ではあるが、以前に分析したように、先行する消費の減少が、雇用の悪化につながる可能性もある。

• 雇用が先か、消費が先か

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv