財務省の｢巧さ｣が財政拡張派にスキを与えている 大型補正でも財源バッファーで国債発行を抑制

財政健全化が旗印のはずだが……（写真：barman / PIXTA）

足元では「103万円の壁」を巡り、減税を中心とした財政拡張を求める声があふれている。むろん、円安やインフレ高進によって家計が疲弊していることがその背景にあるが、財政健全化を主張する財務省の巧妙な国債管理政策が、かえって財政拡張の余地を大きくしてしまっていると、筆者は考えている。

筆者は2021年12月に「財政膨張の原因の一部は財務省の『管理政策』だ」というコラムを書いたが、状況は3年前とまったく変わっていない。

2024年度補正予算の中身を確認しながら整理する。

11月29日に2024年度（令和6年度）の補正予算案が閣議決定され、12月17日、参院本会議で可決され、成立した。歳出規模は約13.9兆円と、今年も大型補正予算となった。「規模ありき」との批判もあり、立憲民主党は減額を求めていた。

確かに、当初予算と比べた大きさは約12.4%と、高水準である。

「補正」の名にそぐわない大きさ

当初予算の歳出（約112.6兆円）から国債費（約27.0兆円）、地方交付税交付金（約17.8兆円）、社会保障費（約37.7兆円）を除くと、政策として使われている歳出は約30.1兆円となる。この数字には防衛関係費（約7.9兆円）なども含まれており、いわゆる経済対策と言える歳出額はさらに小さい。

このように考えると、補正予算の歳出規模の大きさが際立つ。もはや「補正」という呼び方は正しくないかもしれない。

むろん、予算の硬直化を防ぐ上で補正予算は重要であり、本当に必要であれば機動的に編成されるべきである。しかし、補正予算が大きくなることにより、当初予算の重要性が低下している。

大型の補正予算を意識したような当初予算の編成の甘さが、さまざまな問題につながっている。