好調｢日立｣が2025年に推し進める2つの成長策 当期利益は10年で2.5倍､時価総額は1年で1.8倍

東原敏昭（ひがしはら・としあき）／1977年徳島大学卒業、日立製作所入社。鉄道運行などのシステム開発を経験後、独・発電子会社の経営を再建。2016年に社長CEO就任後は英・原発建設凍結や大型買収など事業構造改革を手がけた。2022年から現職（撮影：今井康一）

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重電大手の一角だった日立製作所が脱炭素や生成AI（人工知能）をテコに再評価されている。売上高は10年前から10兆円前後で一定だが、本体の儲けを示す当期利益は10年前と比べて約2.5倍に拡大。成長期待を表すPER（株価収益率）は約30倍と、市場平均を大きく超えた。

日立はこの先をどう展望するのか。東原敏昭会長に聞いた。

トランプ氏再選の影響は？

――時価総額が1年間で1.8倍に上昇しました。市場からの評価をどう分析していますか。

日立が十数年間かけて行ってきた改革の成果が投資家に評価されたと考えている。そもそも2024年はアメリカのウォーレン・バフェットなど、海外投資家が日本株に再注目した年だった。デフレが抑制され、企業のガバナンスが改善し、業績もよくなってきたからだ。

こうした状況で「日本株の中でどれを選ぼうか」と投資家が考えたときに、日立を選んでもらえた。2006年に22社あった親子上場はゼロになり、兆円単位の資金を投じて買収したABB（スイス）の送配電事業やIT関連のグローバルロジック（アメリカ）、それぞれがうまくいった。