sumisumi

新聞を読んだ。頭に来たので書き残す。

記事全文をタダで見られないので、引用しておく。
（朝日新聞は、こういう記事こそ、タダで見られるようにしろ！！まったく！！）

世の中では危機感がないようだが、本当に深刻な異常事態。


先に書いておくと、私は政党政治と全政党の存在意義を否定する立場だ。

だがそこを現実に百歩譲って、
国会内での政党間の茶番にこそ、大規模デモが行われるべきではないか、と思う。

＝＝＝　ここから

特例公債法案に「赤信号」　予算執行、半減計画

　国の収入不足を補う赤字国債を発行する特例公債法案が成立するメドが立っていないことから、政府は９月上旬にも各省庁の予算執行を抑制する方向で調整に入った。国民生活にすぐに影響が出る事業を除き、各省の出張費などの支出を５割カットすることを検討している。地方交付税や政党交付金も、抑制の検討対象になっているという。

　財務省によると、赤字国債が発行できずに国の予算の執行を抑えることになれば、初めてのケースになるという。

　２０１２年度の国の予算９０．３兆円のうち、税収など財源の裏付けがあるのは約５２兆円。残り約４割の３８．３兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を借りないといけない。

　特例公債法案について民主党は、２８日の衆院本会議で可決する方針だ。ただ、野党が多数を占める参院では成立する見通しは立っていない。国はこれまで、手持ちのお金で１２年度の予算を執行してきたが、９月末で残りが６．８兆円になり、いよいよ底をつくという。

　このため財務省は各省庁に対し、予算執行を抑制する準備に入るよう指示した。具体的には医療費や生活保護費など国民生活に関係あるものを除き、すべての事業で月当たりの支出を９月以降は半分にすることを検討している。農林水産省の場合、時期をずらせる農業施設への補助金や職員の出張費、庁舎の電気代を半分に抑えるという。

　９月には自治体向けの地方交付税の大口の配分があるが、全額を支給せずに抑制する方向で検討している。各政党に配られる政党交付金も対象の一つだという。

　こうした予算の執行抑制について、財務省は与野党に水面下で伝えているという。自民党からは「脅しだ」（幹部）と反発する声が出ている。（座小田英史、小山田研慈）

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　〈特例公債法案〉　税金による収入、建設国債の発行、国有財産の売却などでも足りない国の財源を補うために特例的に国債（赤字国債）を発行する法律。１年ごとに制定されるため、「ねじれ国会」では審議の争点になる。昨年の国会でも特例公債法案の成立を巡って、菅直人前首相が辞任する事態になった。

＝＝＝　ここまで


国だからと、どこからかお金を「さっと」調達できるかのように勘違いしている人は、多いだろう。しかし、そうではないことは本予算が大幅に遅れた過去に体験済みである。それでもどうにかなったのだから、今回もどうにかなる、と思うのは楽観的すぎる。これは停電と同じ話だ。

もっとひどいのは、それで遅れて予算が通ったら、年度末までの短い期間に執行しなくてはならないということだ。無駄が発生するかもしれないし、受けられたはずのサービスが受けられない、または質の悪い状態で受けることになるかもしれない。

現場の公務員は怒り狂うことだろう。
市民から怒られても、「この怒りをどこへ！？」ということになる。
それで超過勤務を手当しようものならば、どういう無駄遣いだ！ということになる。

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そもそも予算を通すときにお金の調達方法を分離して意思決定をした国会、特に野党は、この事態をどう説明するのか。　最後の自民党のコメントは「国債の法案を自ら人質にしておいて、今更どういうつもりなのか？」と言いたい。

自民党だけではない。国会全体の無責任な人たちに対して私たちは、どうすればいいのか。　

国民を困らせるものは先にとおし、どうでもいいものを人質にしろと。
逆にすることに対して、どうして国民は怒らないのか。

国債で破たんする前に、国会による自爆的統治（自爆的放置）で、国・地方行政のサービスは破たんするのではないか。

予算の決定は、定常的統治機構の一部である。

原案を出すのと執行するのは政府の責任だが、意思決定に国会が組み込まれている以上、国会はその定常的な統治機構の一部である。その責任を、どう考えているのか。

お客さんがサービスを評価するような生易しい話ではない。統治に関わる重大な責任がある。　予算を正すことも大事だが、通して国民サービスの定常性を確保することの方が、はるかに重大なことである。彼らは、わかって現状でよいとしているのか。

多くの国民は人ごとのように思っているかもしれないが、
現状は異常事態だということを認識してもらわなくては。

このままだと、想像もしないようなとんでもないことが起こるだろう。


通すべき法案、決着すべき法案が山ほどあるのに、それを放置して解散総選挙とか馬鹿なことを、本気で言っているのか。。。

意識ある国民は「最低限やることやってからにしろ」ということを主張しなくては。

野党は責任ある対応をするつもりがなくても許されるとでもいうのか。
野党は、野党だから無責任なのではない。　統治責任の代替を想定してのやりとりを行う責任がある。　民主党はそうでなかったことが証明されたわけだが、自民党も他の政党も、無責任に国民にゴマをすろうとして、中身を放置する政党であることを同じく証明することになる。

ーーー

・決まらなくて困ることは、決定することを優先すること。
・選挙で勝とうとすることが本務である意思決定を阻害することで、自らの評価を下げないようにすること。

何より、国民が彼らに思い知らせなければならないと思う。

やはり、国民と政治の間に距離があること、「人ごと」に徹していることが問題の根源なのではないか、とも思う。　政治は下水処理場と同じで、ないと困るが、あまり近づきたくないものである。　どういうアプローチで、会議室に、議員に、プレッシャーをかけるのか。それは、選挙ではない。　選挙がそれだ、という人が多いが、そうではない。選挙はかえって情報が少なくなるし一方向的になる。　普段の言動にアプローチし、リアクションを投入する、そういう環境はできていると思ってよいのだろうか。

残念ながら、政党政治が強すぎて、政党の考え、政党の立場、というのが重視されている。無党派層にいる国民にとっては、議員一人ひとりとのやり取りは有効ではないと判断し、結局政党のご都合主義に付き合わされる羽目になる。

一人一人の議員と向き合い、議員も国民一人ひとりと向き合い、互いに自身の考えを構築していくのが正しいのではないのか。　議員も有権者も、政党にばかり向き合うことが正しい状況とは思えない。「党が勝つこと」だけが正しいという考えを盲信することになるからだ。


強化された政党政治が正しいとは、私には思えない。


＝＝＝　追記

会計監査院は、この国会の意思決定の遅れがもたらす費用増加をこそ、監査すべきだと思う。そして、その分を歳費から逆徴収する制度を作ったらどうか。

＝＝＝　追記２
さんざんこきおろしたら、その前のページに

自民党の「斎藤健」氏のインタビュー記事
『「休戦」して決める国会に』

・・・　ずっこけた。いいこと言っている。
そういうのを読むと、
なおさら、「党っていったいなんなんだ！」

やはり、議員個人主義の方が正しいんじゃないのか？

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