２１日付しんぶん赤旗に、各地でこどもの貧困実態調査が行われていることについて報道。大東文化大教授に聞くとする特集記事が掲載されていました。
子どもの７人に１人が経済的に困難な状況に。子どもの貧困を捉える視点と、子育て世代の声を政治に生かす問題を考えるとして他都市での子どもの貧困実態調査の取り組みから、家庭の収入の違いによる生活の実態の大きな格差が生じている実態についても少し触れていました。
　以前市議会で、こどもの貧困実態調査をするよう求めたことがあります。特別委員会だったこともあり時間があまりなかったので、深く突っ込んでは聞けなかったのですが、神戸市ではやらないという答えだけは記憶しています。
昨年度神戸市は、こどもの貧困実態調査ではないものの、ひとり親家庭についての実態調査を行っています。
速報が公表されていますが、それによると母子家庭の年間収入は、世帯全体で200万円以下が実に４８％。母親の収入で言うと２００万円以下は４６％でした。
これまでにも多くの母子家庭の方にご相談をいただきましたが、本当に深刻でした。
生活保護以下の収入で頑張っておられる方や、励ましながら生活保護にようやく受給できた方、苦労しながら就職先を見つけなんとか保護を抜け出した人など、さまざまな方の苦労を見てきました。必死に生活してこられたお話をお聞きするたびに、頭が下がる思いでお聞きしていました。
やはり子供の貧困の実態調査はきちんと実施すべきです。基本的人権を保障するためにも、はく奪指標などできちんと見える化し、具体的な対策をすすめていくことが求められます。
そもそも生まれ育った環境でスタートラインに大きな格差が生じるというのは公平な社会とは言えません。
新自由主義的政策は、あたかも改革を進めるイメージがあるかもしれません。しかし、確実に格差を広げ、一握りの選ばれた人たちによる社会的支配を強化するだけでしかないと感じます。