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■「週刊 ダイヤモンド 2010年 1/16号」での中小企業金融円滑化法への言及

　「Part 3 金融機能の限界」の、

　「モラトリアム最前線　中小企業も利用に及び腰の法律　「企業育成の視点欠く融資現場」

　「Column 返済猶予マニュアル　銀行に見捨てられないための準備方法、交渉術」

　「Interview 亀井静香金融相」

　の項目で言及。

　金融機関は見せかけの対応に奔走し、「不良債権」の該当基準を、実現可能性が高い経営再建計画を策定していなくても１年以内に策定する見込みがある場合は該当しない次元まで緩和したものの、時限措置であるため履歴が新規融資に影響すると見て企業も申請に躊躇していると指摘。

　しかし、全体的には新聞報道等でもわかる一般論。

　ただし、 亀井静香金融相の、話を聞いていると中小企業の経営者たちに事業継続の意欲があまりなく、せっかく苦労してつくったのに、最近は意味がないんじゃないかと思っているという発言には少々驚き。

■上記から感じること

　当ブログでもご紹介した、2010年1月7日付日本経済新聞「住宅ローン返済相談急増　中小企業の相談は横ばい」のように、借り換えを前提としない住宅ローンの条件変更には大いに役に立っているようであり、また、中小企業にとっては、「中小企業金融円滑化法」による債務の弁済に係る負担の軽減の申込みは、やはり事業再生の手法のひとつであり、その選択肢がまたひとつ増えたことは素直に喜んでいいと思われます。

　原理原則に返ると、「借りた金は返す」のが当たり前、そして、中小企業においては、簡便的なキャッシュ・フロー＝税引後の利益＋減価償却費の範囲内でしか弁済は難しいこと、すなわち「借りた金を返せないリスクはかなり高い」ことをよく理解して、借入に依存しない経営を心がけることが必要だと痛感いたします。