アニメ『それいけ!アンパンマン』が今年で放送35周年になるのを記念し、6日に特別エピソード「ジャムおじさんとアンパンマン」を放送した。このエピソードでは、ジャムおじさんがなぜパンを作るようになったのか、そして彼の少年時代に焦点を当てて描かれる。「なんのために生まれて、なにをして生きるのか?」というジャムおじさんやアンパンマンの想いが凝縮された内容となっていたらしい。編集子は見ていないが、神回だったとの感想も多いようだ（ORICON NEWS、スポニチ、ORICON NEWSその2、モデルプレス）。

理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センター（RQC）は5日、3月からクラウド利用を開始している国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡（えい、英語表記は"A"）」に選定したと発表した。この名前は、聡明さを象徴し、量子コンピュータの情報処理における卓越性と先進性を示すと同時に、アルファベット順で最初の文字"A"として、RQCや日本にとって初の国産量子コンピュータの実機開発の第一歩であることを象徴しているという。名前は一般公募によって選ばれた。応募期間中には3781件の提案が寄せられ、商標登録済みのものを除いた中から「叡」が選ばれた。今後、この名前に合ったロゴマークも作成される予定（理化学研究所リリース）。

川端 暁彦氏は非常に奇妙な体験をしたという。そのXでのポストによると、iPhoneから突然、今いる国とは別の場所で盗まれたはずのAirPodsが「近くにある」というメッセージが表示されたという。そのとき同氏がいたのはアジア大会メインメディアセンターの食堂。通知音を鳴らしてみたところ、鳴っているという通知は出るものの、非常に騒がしいメディアセンターの食堂ということもあり、音での特定はできなかったという（川端 暁彦氏のXのポスト）。

iPhoneの探す機能を使って探したところ「近い」表示があり、周りにいる人々に尋ねてみたが、誰もそのAirPodsを持っていないとの回答。それ以上の手がかりは得られなかったという。冷静に考えると、仮に持ち主を特定できたとしても、その人は中古品として購入しただけで、盗品とは知らない可能性が高い。結局、同氏は捜査は断念せざるを得なかったと述べている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている（全銀ネットリリース、日経クロステック、ITmedia）。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日（ごとうび）」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている（讀賣テレビ）。

障害の原因は、中継コンピューター（RC）のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ（ゆうちょ銀行、NHK、その2）。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。

9日にJR仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で薬品がこぼれ、4人の子供が軽傷を負う事故が発生した。この事故では、40代の男性が薬品入りのバッグを持ち込んでおり、仙台駅近くで他の乗客に漏れていることを指摘された。男性はバッグを持ってデッキに移動した際、薬品が通路にこぼれ、5歳の男の子を含む4人がやけどをしたとされる。目撃者によれば、バッグから煙のようなものが見え、異臭が広がっていたという（NHK、TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

薬品は地質調査に使用されるものとしており、消防が現場で調べたところ、硫酸の可能性がある成分が検出されていたとしている。現在、男性が持ち運んでいた管理方法や新幹線に持ち込むべきだったのか、などの点を警察が調査しているという。この日は事故により、関連列車の運休や遅延が生じ、約7300人に影響が出た。

この事故を受けて、JR東日本の深澤社長は、列車内への持ち込みが禁止されている危険物について、改めてポスターや構内放送を通じて周知していく考えを示している（NHK）。

NTT東日本は5日、外国からの迷惑電話が増加、問題化していることから、影響を受けている自治体などに向けて、2024年3月末まで無料で「トビラフォン Biz」という迷惑電話ブロック機能を提供することを発表した。このサービスは、トビラシステムズと協力して提供される（NTT東日本リリース、47NEWS、ITmedia）。

共同通信によると東京電力福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、中国からとみられる迷惑電話が各地で相次いだことを踏まえ、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供することにしたという。無償提供は2024年3月末までを予定している。

トビラフォンBizは、法人向けのサービスで、専用端末を「ひかり電話」などに接続して使用。国内外の迷惑電話情報を独自に収集し、一括で拒否する機能を持っており、今年9月からは海外からの迷惑電話を国別にブロックできる機能が追加された。NTT東日本は、以前から迷惑電話に関する相談窓口を設置し、トビラフォンBizの割安プランを提供してきた。

Microsoftは10日、WindowsクライアントOSで「VBScript」を非推奨とし、将来のWindowsリリースで削除する方針を発表した。具体的な削除時期については記載はなく、どのバージョンでいつからおこなわれるかは不明（Microsoft Learn、窓の杜）。

「VBScript」はWindowsに標準搭載されているスクリプト言語で、文法は「Visual Basic」に類似している。かつてはWebサーバーやクライアントサイドのスクリプトとして利用されてきた。今でもバッチファイルの代わりとして利用されている。ソースコードファイルの拡張子は「.vbs」。Microsoftによれば、「VBScript」は将来のWindowsリリースで削除される予定だが、当面はオンデマンド機能としてプリインストールされ、必要に応じて有効化できるようになるとしている。「VBScript」を現在利用している場合は、この猶予期間中に他のソリューションへの移行を検討することが求められる。

朝日新聞出版は5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。Newtonの編集方針は維持されつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発が両社で協力して進められるとしている。Newtonは教育社から1981年に創刊され、1996年にニュートンプレスが教育社からNewton事業を引き継いでいた。ニュートンプレスの代表である高森康雄氏は引き続きその職に留まり、編集方針も変更されないという（朝日新聞出版、ITmedia）。

以前から指摘されていたAppleのM1およびM2チップを搭載したMacと外部モニターの接続の相性問題に関して、EIZOが対処方法をサポートページ上で公開した。この問題では、フリッカーや焼きつきのような症状が発生するとされている。同様の問題に関しては、同社だけでなく、他の一部のモニターメーカーからも報告が出ており、原因はApple M1/M2チップ搭載のMacからの映像信号が異なる挙動を示すことが一因とされている（AAPL Ch.、EIZO、 BenQ、Dell）。

AAPL Ch.では、ほかのディスプレイメーカーの提示した対処などをまとめて紹介されている。それによると以下の設定変更が提案されている。

1. macOSの外観モードや壁紙を変更する
2. 輝度の自動調整やNight ShiftをOFFにする
3. リフレッシュレートを可変リフレッシュレートから固定値（例: 60Hz）に変更する

なお、問題が解決するまで外部モニターの電源を切り、2時間ほど待ってから症状の変化を確認することが推奨されているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

参考URLはEIZOだけど、この記事によると、DELLとかBenQの製品でも発生している模様
Intel搭載MacやWindowsでは発生していないみたい

headless 曰く、

米国家安全保障局 (NSA) とサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁 (CISA) が 5 日、よくあるネットワークの誤設定トップ 10 を取り上げたアドバイザリーを公開した (CISA のブログ記事、 The Register の記事、 アドバイザリー: PDF)。

誤設定トップ 10 は以下の通り。

1. ソフトウェアとアプリケーションをデフォルト構成で使用
2. ユーザー/管理者権限の不適切な分離
3. 不十分な内部ネットワーク監視
4. ネットワークセグメンテーションの欠如
5. 不十分なパッチ管理
6. システムアクセス制御のバイパスが可能
7. 弱い・正しく設定されていないMFA
8. ネットワーク共有とサービスに対する不十分なアクセス制御リスト
9. 不十分な認証情報の安全性
10. 無制限なコード実行

1 位のデフォルト構成としては、デフォルトの認証情報やサービスのパーミッション設定などが挙げられている。6 位は代替の認証方法を悪用したシステムへのアクセスが可能な状態、7 位は多要素認証 (MFA) 移行後もそのまま残されるパスワードハッシュやフィッシングに弱い MFA、9 位は容易にクラック可能なパスワードや平文で保存されるパスワード、といったものだ。

スラドの皆さんはついやってしまうネットワークのバッドプラクティスがあるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

中東のイスラエルで7日、ガザ地区などからパレスチナ武装勢力が大規模な奇襲攻撃を敢行、ロケット弾攻撃に加え、検問所などを破壊した他、軍人に加え民間人多数を無差別に虐殺する事態となっている（NHK, ロイター, BBC, 航空万能論GF）。

この攻撃はガザ地区を支配するハマスが中心になって行ったとみられており、3時間で5000発とも言われるロケット弾がイスラエル各地に撃ち込まれた他、武装勢力がモーターグライダーなどで多数領内に侵入。戦車の破壊や装甲車の鹵獲に、検問所や分離壁を破壊した。加えて遭遇した民間人を無差別に射殺したり、民家に押し入って虐殺も働いたとみられている。特に被害が酷かったのは、ガザ地区との国境付近で行われていた平和音楽祭と伝えられるライブ会場で、会場に着陸した戦闘員は参加者を無差別に銃撃。ここだけで死者は外国人も含む250人以上に上るとみられており、100名以上が人質としてガザ地区に連れ去られた模様である。ハマスの戦闘員は自身の戦果を誇らしげにSNSにアップしており、血まみれの民家での記念写真や、殺された女性が裸に引き剝かれトラックの荷台に乗せられ唾を吐きかけられる動画なども公開されている。

イスラエル政府は直ちに予備役の招集を開始。第4次中東戦争以来となる戦争状態を宣言して、ガザ地区への攻撃を開始した。一方でハマスへの攻撃を受け、レバノン南部を支配するヒズボラもイスラエルへの攻撃を開始した。近年はアラブ諸国とイスラエルの和解も進み、アラブ側からもハマスに闘争路線の放棄を求める声も上がっていたが、戦果の再燃は避けられないだろう。

一方のイスラム組織「ハマス」は9日、ガザへの空爆を実施した場合、その報復として拉致した人質を事前通告なしに処刑する用意があるとの声明を出した。「ハマス」の報道官は9日、「この時間より、ガザ地区への新たな空爆があった場合、事前通告なしに人質を処刑する」としている。現在、人質になった人の数は、100人を超えているとみられていて、なかには数十人のアメリカ人やイギリス人、ドイツ人、タイ人などの外国人が含まれているとされている（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

自動車保険各社は、ビッグモーターによる不正な保険金請求問題を受けて、保険契約者に修理前に故障箇所の写真や動画を撮影することを奨励しているという。これは本来、不正請求を見抜くはずの損保各社が、保険の不正請求を防ぐための保険契約者の「自衛策」に頼る形となっているとしている（毎日新聞）。

損保各社は事故車両の修理費の査定において、アジャスターと呼ばれる専門調査員による直接の「立ち会い調査」と、工場から提供される見積もりや写真をもとにアジャスターが協議して修理費を決定する「画像調査」などの方法を使用している。立ち会い調査は約2割で、画像調査が7~8割を占めるという。

ビッグモーターの件ではこれを悪用。写真の撮影角度を工夫し、車体に傷があるかのように見せかけて修理費用を過大に請求する不正を行っていた。不正の防止には立ち会い調査が効果的だが、アジャスターの不足から、これを実施すると納車までの期間が長くなってしまうという。

不正事件を受けて、各損保会社は不正を防ぐために過去のデータを活用し、立ち会い調査に切り替える方針。しかし、最終的には保険契約者自身が「自衛策」をとることに頼らざるを得ないとしている。損保側でも、スマートフォンで車全体の動画を撮影できるアプリを提供したり、事故車両の写真を撮影するよう奨励したりしているという。