ふるさと納税を利用した節税行為が問題となっているという（朝日新聞）。

記事で紹介されている千葉県大多喜町の例では、返礼品として町で使える金券を用意している。町内にはこの金券を利用した支払いが可能なネット通販業者などが参入しており、同町にふるさと納税して金券を得て、このような業者経由で買い物を行うというケースが多いようだ。町は3月から規制を始めたが、金券返礼自体は続けるそうだ。

ふるさと納税は昨年度から制度が変更され、価格的な利得が大きくなったため、3年ほど前からの自治体間での返礼品競争もあり、2015年度は前年度比で約1千億円の大幅な利用増となる見込み。

ふるさと納税の問題点は以前から指摘されているが、皆様はどう思われるだろうか。

なお、ふるさと納税は自治体に対し寄付した金額の一部が住民税や所得税から控除されるという仕組み（総務省の説明ページ）。支払う所得税/住民税が多いほど全額控除されるふるさと納税額が増え、たとえば給与所得が300万円の場合、7,000～2万8,000円程度が全額控除対象となるが、給与所得が500万円の場合2万8,000～6万1,000円程度、1,000万円の場合14万4,000～17万6,000円程度、2,500万円の場合80万円～84万5,000円程度が全額控除対象になる。そのため、富裕層ほど得をするとの批判がある。