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 3月19日、郵政労働者ユニオンは昨年に引き続き、郵便事業会社の全国10拠点で始業から1時間の時限ストライキを貫徹した。


▲郵政労働者ユニオンと電通労組がストで決起(3.19)

 郵政ユニオンは1月31日~2月1日に開催された第6回中央委員会で「反貧困、生活危機突破の09春闘を社会的連帯の強化でたたかおう!」をメインスローガンとして09春闘方針を決定。2月4日、日本郵政グループ各社へ「正社員25,000円、非正社員時給250円引き上げ」など「2009年度賃金引上げ等に関する要求書」を提出した。また、全組合員を対象に一票投票を実施し、89.9%の高率でスト権を確立。中央交渉を展開してきた。

 一方、単一組織では日本最大の組合員数を誇る日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、「かんぽの宿問題」を理由にベースアップ要求を自粛。郵政ユニオンのストに対しては山口委員長名で「他労組の争議予告に対する対応について」という文書を出し、会社への協力を表明した。

 東京地本では深川支店で3名の組合員が8時からストに突入した。それに先立ち7時半から支店前で組合員や支援者60名以上が結集し、ストライキ突入集会を開催した。

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3月19日、フランスでは1月29日のゼネストに続いて、サルコジ政府の金持ち・大企業優遇の「経済危機対策」に反対して最低賃金の引き上げ、富裕層への課税強化、教育など公共部門の民営化・雇用縮小計画反対を要求する、第二波のゼネストを決行した。

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スト参加者は前回の250万人を上回る300万人(警察発表で100万人)に達し、フランス全土200ヶ所でデモ行進が行われた。このデモ行進には、学生・高校生も大挙して参加した。どの産業部門においても、スト参加率は上昇し、世論調査では市民のスト支持率は80%という記録的な数字をマークした。

フィヨン首相は、ゼネストの夜に「新たな景気浮揚策の用意はない。世界的な危機に対して、ストもデモも何も解決しない」などと語った。しかし、スト参加者数やデモ参加者数を極端に低く見積もることで有名なフランス政府・警察当局が「参加者数100万人」と認めたときは、ストあるいは巨大デモが成功したことを認めた「証」であり、政府が後退を開始したというメルクマールであるという。なにより「ストを無力化し撲滅する」を豪語し公約に掲げてきたサルコジ政権の「スト参加事前届けの義務化」などの「スト無力化策」こそが無力化したのだ。


▲ニュース映像(M6)

3月20日に発表された反資本主義新党(NPA)のオリビエ・ブザンスノーは声明で「ゼネストを一日にとどめるわけにはいかない」と政府の挑発は労働者のさらなる闘いを引き起こすとして、「長期ゼネストの実現による要求貫徹」を呼びかけている。

4月、5月のフランス労働者のさらなる闘いの広がりに注目しよう。そして、それらの大衆闘争の爆発と蓄積は、確実に2012年の大統領選における「反資本主義大統領」の誕生を準備することになるだろう。

(F)

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オリビエ・ブザンスノーの声明-「3.19」を一日にとどめるわけにはいかない
http://www.npa2009.org/content/d%C3%A9claration-dolivier-besancenot-le-19-mars-ne-peut-rester-sans-lendemain

3月19日の木曜ゼネストは、「1.29ゼネスト」より、さらに重要な成功を収めた。

その夜、フランソワ・フィヨン首相は、300万人のデモ参加者に名誉を与えるために派遣されたようなものだ。彼は「危機の責任をとるために」と称した数十億フランの正しい使い道を知っているストライキ参加者とデモ参加者の要求を満たせば、雇用や賃金のために金庫は空になるなどとしている。

このゼネストの成功とそのような政府の挑発は、3月30日に予定されている労組の新たな会合を前に、何らのメリットももたらさないだろう。

コンチネンタル社(訳注-世界大手のタイヤ工場の閉鎖・人員削減)、グッドイヤー社(訳注-世界大手のタイヤ工場の閉鎖・人員削減)、FULMEN社(訳注-主に車用のバッテリーを生産する大手企業の人員削減)においても、あるいは、教育、健康、郵便局、公共サービスの各部門・諸課題においても、闘争を維持することこそが勝利につながる。その勝利は、社会の隅々において、組合において、政治的左翼が給与所得者の全般的な動員を示すことでもたらされるだろう。

24時間のストライキとデモでは、政府と雇用者を挫折させるのには、まだ十分ではない。賃金を上げ、レイオフを禁止し、物価を下げるには、長期ゼネストとその成功が我々の要求を貫徹させるだろう。

2009年3月20日

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