「モリ・カケ・サクラ・・・私たちは闘いつづける!!」 ―対談:木村真 相澤冬樹白井聡氏
「モリ・カケ・サクラ・・・私たちは闘いつづける!!」 ―対談:木村真氏(豊中市議・森友学園問題を考える会)VS 相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)、白井聡氏(京都精華大学専任講師)
https://www.youtube.com/watch?v=L5w8UCOWnDw
「モリ・カケ・サクラ・・・私たちは闘いつづける!!」 ―対談:木村真氏(豊中市議・森友学園問題を考える会)VS 相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)、白井聡氏(京都精華大学専任講師)
https://www.youtube.com/watch?v=L5w8UCOWnDw
関西 NEWS WEB
森友問題で厳正な再捜査を要望 07月17日 16時53分
森友学園をめぐる一連の問題で、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だとする議決をしたことを受け、職員らを刑事告発した市民団体が17日、最高検察庁に厳正な再捜査を求める要望書を提出しました。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや国有地売却などの一連の問題では、去年5月、大阪地検特捜部が刑事告発された財務省や近畿財務局の職員ら38人全員を不起訴にしましたが、ことし3月、検察審査会がこのうち10人について「不起訴は不当だ」と議決したため大阪地検が改めて捜査を進めています。
こうした中、国有地売却をめぐる背任の疑いで職員らを刑事告発した市民団体のメンバーが17日、最高検察庁を訪れ、厳正な再捜査を求める要望書を提出しました。
市民団体は検察審査会の議決で「社会の注目を集めた今回の事件は公開の法廷で事実関係を明らかにすべきだ」と指摘していることを挙げ、職員らを起訴するよう最高検が大阪地検に指導することを求めたということです。
市民団体の代表で東京大学の醍醐聰名誉教授は記者会見し「検察はみずから事件の白黒を判断するのではなく、法廷で真相を解明するための道筋をつけるべきだ」と述べました。
森友問題で厳正な再捜査を要望|NHK 関西のニュース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190717/2000017677.html
記者会見ではTVカメラ4台(NHK、TBS、TV朝日、TV東京)と記者11名。
先ほど17時のNHKラジオニュースが流れていました。
(わたなべ)
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森友問題で不起訴不当 「厳正な再捜査を」市民団体が要望書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995861000.html
2019年7月17日 17時29分
森友学園をめぐる一連の問題で、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だとする議決をしたことを受け、職員らを刑事告発した市民団体が17日、最高検察庁に厳正な再捜査を求める要望書を提出しました。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや国有地売却などの一連の問題では去年5月、大阪地検特捜部が刑事告発された財務省や近畿財務局の職員ら38人全員を不起訴にしましたが、ことし3月、検察審査会がこのうち10人について「不起訴は不当だ」と議決したため、大阪地検が改めて捜査を進めています。
こうした中、国有地売却をめぐる背任の疑いで職員らを刑事告発した市民団体のメンバーが17日、最高検察庁を訪れ厳正な再捜査を求める要望書を提出しました。
市民団体は検察審査会の議決で「社会の注目を集めた今回の事件は公開の法廷で事実関係を明らかにすべきだ」と指摘していることを挙げ、職員らを起訴するよう最高検が大阪地検に指導することを求めたということです。
市民団体の代表で東京大学の醍醐聰名誉教授は記者会見し「検察はみずから事件の白黒を判断するのではなく、法廷で真相を解明するための道筋をつけるべきだ」と述べました。
要請書のPDF→
ダウンロード - kenzisocho_ate_yobosho20190717.pdf
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*NHK(動画ニュース)
「森友問題で不起訴不当『厳正な再捜査を』市民団体が要望書」
(NHK NEWS WEB 2019年7月17日 17時29分) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013
*テレビ東京(動画ニュース)
「森友問題で最高検に要望書提出 『法廷の場で真相を明らかに』」
https://www.youtube.com/watch?v=hrR15HngPbw&app=desktop
*「共同通信」
「高検に財務局担当者の起訴要請 友問題、東大名誉教授ら」
(『共同通信』2019/7/17 17:25 (JST))
https://this.kiji.is/524140153605162081?c=39546741839462401
中国新聞、西日本新聞、日本経済新聞等が共同通信のニュースを掲載しています。
*「弁護士ドットコム」
「森友問題は終わっていない」「公開の法廷で真相解明を」最高検に起訴要請
(『弁護士ドットコム ニュース』2019年07月17日 18時06分)
https://www.bengo4.com/c_18/n_9897/
「森友関連告発事件」についての指導の要請
2019年7月17日
検事総長 稲田伸夫殿
当該事件告発人 醍醐聡外計19名(別紙のとおり)
同告発人ら代理人弁護士 澤藤統一郎
同 杉浦ひとみ
同 佐藤 真理
同 澤藤 大河
(連絡先 〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目22番12号
澤藤統一郎法律事務所
電 話 03-5802-0881 FAX 03-5802-0882
弁護士 澤 藤 大 河 )
指導を求める告発事件(以下、「本件告発事件」という)の特定と経過
2017年10月16日 東京地検に告発(被疑者・池田靖 罪名・背任)
同 年10月27 日 大阪地検へ移送
2018年 5月31日 大阪地検検察官不起訴処分(平成29年検第17422号)
(なお、関連の告発被疑事実について被疑者38人全員を不起訴)
同 年 6月 4 日 大阪検察審査会に審査申立
同 年 6月 5日 大阪第一検察審査会審査申立受理(平成30年検第13号)
2019年3月15日 大阪第一検察審査会(以下、単に「検察審査会」という)が
「不起訴不当」の議決
2019年3月29日 検察審査会上記議決要旨を通知
現在、大阪地検特捜部において再捜査中
要請の趣旨
本件告発事件について、貴職より、最高検察庁のしかるべき機関を通じて、再捜査担当の大阪地検検察官に対して、一切の政治的思惑を排して、刑事訴訟法の原則と検察官のあるべき使命に従い、十全の捜査を遂げた上、起訴処分に至るべく指導を求める。
要請の理由
1 本件告発被疑事件(背任)の概要
被疑者池田靖は、財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官の任にあって、国に対して、国有財産法、財政法等の規定に基づき、同財務局管内の国有地を売却するに当たっては売却対象の土地の価格について十分な調査をして適正な価格で売却し国が損害を被ることがないようにすべき任務があるのに、その任務に背き、学校法人森友学園理事長らと共謀の上、同学園の利益を図り、かつ、国に損害を加える目的で、大阪府豊中市所在の国有地の売却価格1億3400万円が同土地の更地価格9億5600万円に比して著しく低廉な価格であることを知りながら、2016年6月20日、同土地を同学園に1億3400万円で売却し、もって国に財産上の損害を加えたものである。
2 検察審査会不起訴不当議決の留意点
(1)大阪地検検察官の不起訴処分を不当とした検察審査会の議決要旨は本件背任の嫌疑の核心をなす地下埋設物の撤去費用の見積もりに疑問を呈し、「本件と利害関係のない他の建設業者のみならず、教育あるいは保健機関の意見も参考にし客観性のある試算を行うなど廃棄物の撤去処理費用について、さらに捜査を尽くすべきではないかと考える」と指摘している。
また、8億円余の値引きの根拠とされた森友学園側からの損賠賠償の提訴の虞について、学園側の代理人弁護士でさえ、「国を相手にする訴訟は相当厳しいものになると認識していたことがうかがえる」、「そもそも、・・・・本件で問題とされる生活ゴミは〔地下埋設物撤去等工事〕契約の対象外とされていたことを考慮すれば、その責任の全てを国が負うと考えるのは納得できない」と厳しい疑問を投げかけている。
(2) 大阪地検検察官の不起訴処分を不当と議決した検察審査会議決要旨の理由中に、以下の異例の記載がある。
「背任罪に関しては、検察官において、政治家らによる働きかけの影響の有無につき検討をしていることから付言すると、確かに本件不起訴記録中の被疑者の供述などからは、森友学園側の働きかけによる政治家の秘書等から財務省に対する陳情、問い合わせ等があった事実を受け近財を含む国側がこれに応じて何らかの便宜を図ったことがうかがえる証拠は認めなかった。しかし、本件不起訴記録にある証拠のみでは、政治家らによる働きかけの影響の有無については判断しがたく、この点についても検察官は、さらに捜査を尽くすべきと考える。」
「以上のことを踏まえ、当検察審査会の判断としては、上記趣旨のとおり議決するものであるが、最後に付言するとすれば、背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。
従って、本件の被疑者中、その不起訴処分を不当とした者については、検察官において、更なる捜査を尽くし、その上での再考を要請する。」
(3) 即ち、検察審査会も、審査に顕出された資料の範囲では、「近畿財務局を含む国側が、政治家の秘書等から財務省に対する陳情等に応じて、何らかの便宜を図ったことがうかがうべき証拠は認めなかった。」とは言う。
しかし、明らかに同議決は、疑惑を否定し得ないものとしている。検察官が作成した「本件不起訴記録にある証拠のみでは、政治家らによる働きかけの影響の有無については判断しがた(い)」というのである。
このことを前提に、検察審査会は、背任の罪体についてではなく、背任の動機としての「政治家らによる働きかけの影響」の有無、具体的には「近畿財務局を含む国側が、政治家の秘書等から財務省に対する陳情等に応じて、何らかの便宜を図ったこと」についても、「検察官は、さらに捜査を尽くすべきと考える。」と明言しているのである。このことの意味は大きい。
(4) 検察審査会の本件議決が、わざわざ「本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」というとおり、本件被疑事実には、国民誰もが大きく注目している。国民誰もが、徹底して事実関係を解明するために起訴あってしかるべきと考えてもいる。
その注目の理由は、特定の公務員ひとりの犯罪の成否にあるのではなく、厳正であるべき国有財産の管理が、内閣総理大臣の任にある政治家と、その妻が介在することによって、「只同然の価格で」払い下げられたのではないかという疑惑にある。公正で平等であるべき行政が、有力政治家によって私物化され、ゆがめられたのではないかという疑惑である。
(5) 検察審査会の本件議決は、敢えて明言を避けてはいるものの、上記の疑惑を払拭し得ないものとしている。婉曲には、「政治家らによる働きかけの影響」によって、本件背任行為がなされたことの疑惑の存在を肯定し、これを前提としての立論をしている。留意すべきは、その点についての捜査の不徹底が、本件の捜査と処分をした検察官のありかたの批判ともなっていることである。
即ち、「近畿財務局を含む国側」だけでなく、「公正であるべき検察」も、「政治家らによる働きかけの影響」をうけているのではないかとする疑惑が示唆されているといってよい。
検察審査会の本件議決は、確かに「本件不起訴記録にある証拠のみでは、政治家らによる働きかけの影響の有無については判断しがた(い)」とはいう。しかし、その点に関する検察の捜査の不徹底を批判して、「検察官は、さらに捜査を尽くすべきと考える」と明言しているのである。
いま、政権中枢は、行政私物化の疑念のみならず、司法の一翼を担う検察の私物化疑惑をも抱えるに至った。
本件議決の指摘はそう読まなければならない。
(6) なお、以上の検察審査会の判断は、罪体自体の捜査については、これを不十分と指摘するところはない。捜査報告書に記載された事実関係の把握によって、被疑者の背任罪の成立は当然に認められるとしているものである。
しかも、背任罪の被害額が8億円余と巨額であるだけでなく、「この上なく社会的な注目を集めた被疑事件」でもある。当然に、公開法廷において事実関係を明らかにすべく公訴提起あって然るべき事件であるにもかかわらず、不起訴とされた。森友関連諸事件での被告発者は計38名にのぼるところ、その全員が全被疑事実について不起訴となった。国民の目からは、政治的背景なくしてはあり得ない処分であり、検察自らが、政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いたものと指摘せざるを得ない。
3 貴職に適正な指導を求める理由
検察の使命は、厳正公平・不偏不党を旨とし、迅速適正に、犯罪の真相を解明し、罰すべきものがあれば、これに対して公訴を提起し、公開の法廷で事案を明らかにするとともに、被告人の人権を保障しつつ、適正な刑罰が科されるように公判を維持することにある。そして、検察庁においては、国家意思の統一の保持のため、検事総長を頂点とする一体の組織として活動することが要請される(「検察官同一体の原則」)。この検察官一体の原則は、国家刑罰権の発動を促す個々の検察官の判断における公平を図ることのほか、厳正公平・不偏不党を貫くことが困難な権力との対峙の場面では、検事総長が検察庁を統一することが求められるのである。このことによって、あるべき社会秩序を維持し、公平で安全・安心な社会の実現への貢献が期待されるところである。そのことの徹底によって、国民は検察を信頼しうることになる。
ところで、検察の使命である厳正公平・不偏不党を侵害する最大のものは、政治権力であり行政権力である。検察の使命は、このような巨悪と対峙し、一歩も退かずに、「巨悪を眠らせない」姿勢を貫くところにあり、そのことによって、検察は国民の信頼を勝ちうることが可能となる。
検察は、はたしていま、そのような国民の期待に応え得ているだろうか。国民の付託に応えるよう努力しているとの信頼を勝ち得ているだろうか。
残念ながら、巨悪は枕を高くして眠っているのではないか。少なくとも、そのような疑惑を払拭し得ていない。
本件告発人らは、主権者国民を代表する立場において、貴職に要請を申しあげたい。
本件告発事件の再捜査は、大阪地検特捜部における担当検察官によって進展しているが、その捜査の徹底と、不起訴処分を覆しての起訴処分は、大阪地検限りでの判断ではなしがたいものと考えざるをえない。既述のとおり、本件の政治的背景には厳しいものがあり、処分以前に最高検の指導や指示を仰ぐことになると予想されるところである。
この点について、貴職より、最高検察庁のしかるべき機関を通じて、再捜査担当の大阪地検検察官に対して、一切の政治的忖度も思惑も排して、刑事訴訟法の原則と検察官のあるべき使命に従い、厳正な捜査を遂げた上、起訴処分に至るべく指導を尽くされたい。
とりわけ、検察審査会の本件議決が指摘するところに十分な配慮をして民意に応え、公平・不偏不党を旨とする検察の姿勢を貫き、国民の信頼を勝ち得る努力を通じての成果を上げるよう、衷心からの期待と要請を申しあげる。
以 上
要請書のPDF→
ダウンロード - kenzisocho_ate_yobosho20190717.pdf
第一次分の署名10,699筆を11月9日に提出しましたが、本日11月30日に第二次分2,540筆を財務省に提出しました。
署名第二次提出(報告) 2018.11.30
「無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます」
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
第二次 第一次 累 計
署名簿による署名 2,386筆 9,228筆 11,614筆
ネットによる署名 154筆 1,471筆 1,625筆
合 計 2,540筆 10,699筆 13,239筆
面談・質疑 10:25~10:400
大臣官房地方課 広報連絡係:内村祥幸 係長
市民の会:醍醐 聰、渡邉 力
市民の会:ネット署名に添えられたメッセージは、個人情報もあるので取り扱いには十分ご注意を頂きたい。今日、提出するネット署名には財務局OBの方のものも含まれ、メッセージが添えられている(文面を示しながら読み上げ)。この中で「政治家案件は審理室に報告することになっている」と書かれているが、これは事実なのか?
財務省:他の課はどうかわからないが、地方課へ来る陳情は議員事務所経由のケースが多い。
市民の会:そうすると、審理室に財務局がらみの「政治家案件」の交渉・面会記録が残っており、情報公開請求できると考えてよいか?
財務省:私共は地方課へ来た面会依頼を担当部署に回すだけなので審理室のことはわからない。
市民の会:地方課では「政治家案件」を受け付けた記録は保存されていると考えてよいか?
財務省:陳情については、地方課の調整係で関係部署に回している。その際、記録を残し、事態を把握している。
市民の会:郵送で送られてきた署名用紙にも手紙が同封されている。いくつか紹介するので、内容をぜひお伝えいただきたい。
財務省:(手紙を一読し)はい。
市民の会:私たちは森友問題がらみで麻生大臣の責任を問うているが、他にも、麻生氏の財務大臣としての不適格さを物語る事実がある。国立大学に税金を投入することを疑問視する発言などはその例だ。
教育の無償化を唱える政府の方針と相容れず、国際比較でもGDP対比で教育予算が極めて低い現状を無視する発言であり、許されない。
≪余談≫
財務省の工事は、耐震工事で土台から補強し後2年くらいか…。ビルは古くGHQが使用した。
記録/渡邉 力
「アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ」の記録
動画配信「20181111 UPLAN アソウやめろ!財務省前アピール行動&デモ」(Uplan三輪さん)
https://www.youtube.com/watch?v=Higuk9QIaCY
テレビ朝日 「近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ」
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近畿財務局OB 伊藤邦夫さんスピーチは素晴らしく、デモもコーラーの張りのあるコールで銀座界隈を引き締まった行進ができたのではと思います。解散のあと、伊藤さんを囲んで8名でお茶会&懇談をしました。
大変、有意義な懇談になったと思いました。
(参考)財務省OBのアピール
森友疑惑、公文書改ざん糾弾!
国民本位の財務局職場の再建を!(アピール)
1、財務省から国有地が異常な安値で、安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校用地として売却された「森友学園問題」は、ついに財務省が前代未聞の「公文書改ざん」を行い、その業務に従事する職員の自死事故まで引き起こし、かつてない疑惑事件になってしまいました。
この疑惑事件の本質は、安倍政権の強権政治が国政を私物化し、行政を歪めたことにあります。すなわち、国有地の払い下げに当たり、安倍首相夫妻と深い関係があった人に特別扱いの優遇がされた、その国有地の払い下げに政権や政治家が行政に圧力をかけたのではないか、という点にあります。
この疑惑を否定する政府、財務省は、国会での本格的追及が始まった昨年2月以降、この国有地売却の交渉記録を隠ぺい、廃棄し、国会での虚偽答弁を繰り返してきましたが、ないはずの記録、廃棄したはずの文書が次々と出てきて、虚偽答弁は隠しようがなくなり、ついに、財務省が決裁文書=公文書の「改ざん」を認めたのです。
もはや、政府、財務省の言いわけは完ぺきに破綻しているのが現状です。
2、5月31日、大阪地検特捜部は、市民グループが告発していた前財務省理財局長・佐川宣寿氏など財務省職員ら計38人について刑事責任は問えないと判断し、いずれも、容疑不十分か容疑なしだとして、不起訴処分にしました。
市民グループの告発は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任などの6容疑に関するものです。
特捜部の説明は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」、「(ごみの撤去費について)不適正との認定は困難」と述べるにとどまり、不起訴処分の詳しい理由は明らかにせず「捜査の内容は答えられない」などと繰り返しました。
これが犯罪にならないなら、「政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と告発者は怒ります。
政治家からの公文書の改ざんや廃棄の指示は、中央官庁から下級機関への指示、上司から部下への指示となり、それを拒否できないということにもつながりかねません。
全く納得いかないし、到底国民の理解は得られない検察司直の判断だと言わざるを得ません。
3、財務省は6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめるとともに、関係する職員の処分を発表しました。
公文書は「歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」(公文書管理法1条)であり、主権者である国民が政策決定過程が適切であったかを後に検証するために重要で、民主的な公務運営には不可欠なものですから、その保存等の管理は、厳格に行われなければなりません。
したがって、公文書改ざんを主導した職員などの処分は当然ですが、今回の調査報告書は、「何故改ざんをしたのか」「誰が改ざんを指示したのか」など核心となる理由と責任が曖昧にされたままであり大きな問題があります。
4、調査報告書は、公文書の改ざん等の端緒については、昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁であったことを明らかにしています。
しかし他方で、改ざんの目的(理由)については「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。」としたうえで、「政治家関係者からの照会状況に関する記載、森友学園を優遇したと誤解されかねない記載などを含めない(削除する)……といった考えで改ざんした。」と理財局幹部官僚の国会対応が「改ざんの動機、目的、理由」だとしています。
これでは「改ざん」の端緒と目的の関連性は説明できません、一連の「改ざん」箇所が示しているのは、「その首相答弁」に則して、「首相夫人を含む政治家が関与する記述と森友学園を優遇する記述を廃棄・削除する」ことが主な目的だったと関連づけるのがごく自然です。
5、調査報告書は、責任について「一連の問題行為は、財務大臣及び事務次官等に一切報告されぬまま、本省理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向付けたもの」としました。
また、「理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、………改ざんは止められなかった」、「近畿財務局では、決裁文書の改ざんに多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。」としています。
この認定は、方向付けしたのは理財局長、それに従って「改ざん」行為をしたのは理財局と近畿財務局の職員だとして、官僚にだけ責任を押し付けるものとなっています。
国会における答弁は、理財局長限りで、あのような異常な「隠蔽・虚偽」答弁は出来ません、ことは首相夫人や有力政治家とのかかわりに関することだからです、少なくとも担当大臣や総理官邸などと説明の方向性については共有していなければできないことです。
決裁文書・公文書は、組織的に作成され、管理されているものであり、それを改ざんすることなど到底無理なことです。公務員が自らの意思で刑事罰を問われかねない「公文書改ざん」という行為を冒すことなどあり得ません。
すなわち、改ざんは、政治の関与などの外圧がなければ説明がつかない行為なのです。政権による幹部官僚に対する外圧を「官僚の忖度」などとすりかえてはなりません。
6、以上、こんな理不尽な大阪地検の不起訴処分や、問題だらけの財務省の「調査報告書」によって、幕引きとするわけにはいきません。
そもそも、この疑惑事件の核心は「安倍政権の国政私物化により、行政が歪められた」という点にあるわけで、憲法第15条「すべての公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に反し、「政権の奉仕者」としての職務遂行が行われたという重大な問題として、売り払い価格が適正であったのかという点は勿論であるが、かつて「森友学園」と深い関係があった安倍首相夫妻、そして「公文書改ざん」を行った財務省の最高責任者である麻生財務大臣の政治責任は明確にされなければなりません。
7、私たちは、かつて財務行政に携わってきた財務局の元職員(OB)であり、その財務局の職場が、この森友疑惑事件で、もがき苦しんでいるのではないかと憂えています。とりわけ、この業務に携わっていた近畿財務局職員が自ら命を絶ったことに対する悲痛で無念な思いは、私達OBも全く同じ思いです。
私たちは、財務局職場の現役の皆さんに、この「森友学園疑惑」を教訓にし、「全体の奉仕者」として公平・公正・中立で民主的な財務行政を行う国民から信頼される財務局職場を再建することが必要であると訴えます。
その点で注目すべきは、調査報告書が示している理財局長の配下幹部のすべてに「改ざん」に対する「ためらい」があり、近畿財務局の多数の職員が相当反発していたことです。
このことは、理財局幹部の多くにも、近畿財務局の多くの職員にも、憲法が定める「全体の奉仕者である公務員」としての矜持が示されているものであり、必ずや、公平・公正で民主的行政の遂行という方向を共有することができると思うからです。
問題は、行政を歪める、いかなる圧力も許さないという職場環境をつくることです、差別などなく人間の尊厳が守られ、自由にものが言える民主的職場が必要不可欠です。
そのためには、公平・公正な行政民主化に向けて国民・市民と連帯して闘う労働組合の強化が決定的に重要なのではないでしょうか。
わたしたちは、そんな財務局の職場の確立を願い、財務局職場OBでもある市民・国民の立場から財務局職場の皆さんに連帯して微力を尽くすことを表明します。
2018年7月19日
財務局職場OB有志(50音順)
氏名(元所属局名、経験職歴、労組役員経験等)
伊藤邦夫(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部副委員長)
上田 弘(近畿財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組大阪支部長)
大石 巌(東海財務局・国有財産監査官経験・元全財務労組名古屋支部書記長)
大橋和彦(東北財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
小濱達男(関東財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部書記長)
亀井久明(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
喜多徹信(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
佐藤峰夫(東北財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
清水捷治(関東財務局・国有財産鑑定官経験 ・元全財務労組本部副委員長)
榛葉伊佐雄(東海財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組静岡支部長)
高橋勝巳(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組近畿地本委員長)
豊本展裕(福岡財務支局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部執行委員)
内藤宗助(関東財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組東京支部長)
長田正幸(福岡財務支局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
西谷秀次(近畿財務局・予算実地監査官経験・元全財務労組大阪支部長)
沼野良則(近畿財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
野村耕一(九州財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組熊本支部長)
三浦春彦(東海財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部書記長)
上記連絡代表先
東京:小濱達男
大阪:喜多徹信
署名第一次提出(報告) 2018.11.09
「無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます」
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
一か月で一万筆を超える署名が集まり、本日(11月9日)第一次分を提出しました。
用紙署名 9,228筆
ネット署名 1,471筆
合 計 10,699筆
面談・質疑 10:00~10:20
大臣官房地方課 広報連絡係: 内村祥幸 係長
市民の会:醍醐 聰、杉浦ひとみ、渡邉 力
趣旨説明:佐川氏と福田氏が相次いで責任をとって辞任したが、麻生大臣は任命権者の責任をわきまえず、反省もせず、居直り発言を繰り返している。その上、「不摂生者の医療費まで俺の税金で負担するのは阿保らしい」旨の発言までしており異常な事態だ。総理の罷免判断を待たず自ら辞任の判断をすべき!署名と共に大臣に伝えてほしい。
市民の会:公文書改ざんは大問題だ。これを今正さなければ国、行政がおかしくなる。公務員として内部から問題提起の声をあげてほしい。
市民の会:財務省OBの発言として「これまで公文書の黒塗りはあったが、元を書き換えることなど現場の判断としてはありえない。上からの指示しかない」が報道されている。
①自殺者も出ており、大臣として担当者の悩みをどう考えているか?
②国会直前のぶら下がり取材で大臣は「国有財産処理・公文書管理は可能な限り適正に処理した」と言ったが、これは内部調査報告書や国会で理財局長が謝罪したことを否定するものだ。
財務省:私はここで話を聞く立場であり、返事をする立場ではない。
市民の会:麻生大臣は財務省の改革の足手まといになっている状況だ。
市民の会:省内では自浄作用はないのか?自殺者まで出ているのに、唯唯諾諾と自分の仕事をしているだけか?
市民の会:省内の内部通報は何処の扱いか?
財務省:省内の広報で実態は分からない。私は地方課だ。
市民の会:この署名は今日中に大臣に届くか?
財務省:どこの部署経由で届くかハッキリ言えない。まずは地方課の課長に報告する。
市民の会:第二次署名は11月30日に提出する予定。また、明後日(11日)には、財務省前でアピール行動をする。日曜だがお知らせします。
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https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08
「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
朝日新聞報道 2018年11月9日11時50分
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。
財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの2人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。
この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。11日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。(杉浦幹治)
無責任きわまりない麻生財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求める!
麻生財務大臣の辞職を求める署名運動と財務省前アピール行動&デモで麻生を追い詰めよう!
麻生大臣の辞職を求める署名(第一次)を11/9日提出してきました。その報告はこちら
(A) 麻生財務大臣の辞職を求める署名運動
署名の第二次集約日は11月28日(水)です。署名は次のいずれかでお送りください。
(1) 署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2ygbmHe から。
用紙郵送先〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
(2) ネット署名は http://bit.ly/2IFNx0A の[以下はネット署名です]のところに記入して「送信」を押す。メッセージもお願いします。集計結果は http://bit.ly/2Rpf6Pm で公表します。
(B)アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ
「11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ」の記録はこちら
**(野党、麻生氏留任に一斉反発=大量初入閣「閉店セール」―内閣改造) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000094-jij-pol
PDFダウンロード→こちら
デモコースは
14時出発 日比谷公園西幸門→新橋→有楽町(数寄屋橋)→銀座鍛冶橋 (約30分)です。
日刊ゲンダイも広報開始
署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239192
国民の怒りはもはや頂点に達した。安倍首相が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。狙いはもちろん決まっている。第4次安倍改造内閣で留任した“ヒョットコ顔男”こと、麻生財務相のクビだ。
麻生氏留任に対する国民の不信感は募る一方だ。NHKが9日報じた世論調査でも、麻生氏留任を「よくなかった」が42%に達した。毎日新聞の調査でも「評価しない」が61%に上り、共同通信の調査でも、5割以上が「よくなかった」と回答している。
どの世論調査でも、国民の多くが“ノー”を突きつけているにもかかわらず、当の本人はシレッとしたもの。相変わらずの「べらんめぇ調」で、記者をにらみつけ、上から目線でエラソーなことばかり言っている。財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官についても、「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げて居直ったまま。安倍首相の言う「丁寧」「謙虚」「真摯」のカケラもない。親の七光で飯を食い、税金をしゃぶり、ロクに漢字も読めない破廉恥人間のクセに、これまた一部の大マスコミや取り巻きから「親分肌」「麻生節」などと持ち上げられてカン違いしているから、どうしようもない。
もはや、こんな大臣を放っておいたら日本は世界の笑いもの。そう考えた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は10日から、麻生氏辞任を求める署名を始めた。来月11日には、財務省前で“麻生追放”デモを行う予定だ。同会の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。
「麻生さんの辞任要求については、森友問題の徹底解明や佐川前長官の辞任要求と合わせて、すでに1万3719筆の署名を財務省に提出していますが、新たに麻生さんの辞任に的を絞った署名を集め、来月に提出しようと考えています。麻生さんは安倍政権のアキレス腱。文書改ざんが行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』などとトンチンカンなことを言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏みにじっている異常事態であり、徹底して辞任を求めていきます」
麻生氏が大臣を辞めるまで追放を求める運動は拡大するばかりだ。
6/10日 財務省前納税者一揆行動+デモの記録
KEN房~ロービジョンダイバーの独り言Ⅱさん提供http://kentucky23.asablo.jp/blog/2018/06/10/8891463
2018.06.10 財務省前納税者一揆行動+デモ、此方は森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会主催により財務省前で行われたアピール行動及び日比谷公園西幸門てのデモ出しの映像です。
安倍、麻生の納税者・国民を舐めきった言動、常識が壊された国会のあり方に、いい加減決着をつけよう!スローガン : ★嘘は止めて今すぐ辞めろ!★安倍内閣は総辞職せよ!★麻生財務相の居座りは許さない、引責辞任せよ!★佐川氏の立件見送り許さない!★事前のすり合わせ?会計検査院は財務省とつるむな!
You Tube
一地球市民さん提供
6月10日 財務省前で市民団体が麻生大臣辞任、安倍内閣総辞職を迫る
https://youtu.be/2wFI_-gIuxc
6/10日 財務省前納税者一揆行動+デモ に女流落語家 古今亭菊千代さん 登壇!
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/610-df67-1.html
PDFダウンロード→こちら
デモコースの変更のお知らせ
14時から国会正門前行動が控えていることから、最初のコース(カラーのチラシで示したコース)から下の図で示したコースに変更(短縮)しました。
下図参照
6/10日 財務省前納税者一揆行動のプラカードです。
当会でも印刷し当日参加者にお渡ししますが、
下記からPDFダウンロードして印刷できますし、セブンイレブンのネットプリントからもご利用できます。
(有効期限:2018/06/09 23:59)
(1)「前代未聞」PDFダウンロード
セブンイレブンネットプリントNo. 06702503
(2)「なめんな」PDFダウンロード
セブンイレブンネットプリントNo. 64995076
(3)「いいかげん」PDFダウンロード
セブンイレブンネットプリントNo. 75846043
(4)「麻生くん」PDFダウンロード
セブンイレブンネットプリントNo. 24360560