極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか!

貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか!



人類絶滅への可能性を含む第三次世界大戦への端緒を共産・官僚主義大国ロシアが、ウクライナの住民虐殺から始めているが、太平洋戦争に敗北した日本帝国は戦後、アメリカ民主主義国の最短統治を経て独立国と成ったので、主権在民の憲法が制定され、民主主義日本国と成った。



しかし日本の伝統的思想「官尊民卑」と奴隷根性は日本の文化伝統と共に現在も人民の思想の核心を形成して、日本は世界でも有名な官僚主義国と成っているので;



現在の税金泥棒下僕議員公務員が主権在民憲法の
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
等々を侵犯して、人民の精神を洗脳して社会主義・共産主義国同様に人民を抑圧して人類滅亡への準備促進を毎日、全国の防災無線放送塔から爆音攻撃で行っているので;



人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にするまで、人類生存の最低限の条件は、税金泥棒下僕議員公務員をあらゆる手段で毎日攻撃する事なのです。
この行動が貴方や人類が生存し得る唯一の手段なのです。